２１世紀に向けて変わる労働環境

　労働基準法の抜本改正、規制緩和、不合理な制度の撤廃、社会保険料の大幅アップ、そしてインターネットなどによるネットワーク社会の本格到来など、今後数年で企業を取り巻く環境が大きく変化します。次に具体的にどのようにそれが変わるかを挙げてみました。本当に大変化です。これらにどう対応するか、今のうちの準備をしておく必要があります。
１）女性の社会進出本格化
・男女差別の徹底排除。（男女雇用機会均等法の強化。男女逆差別の解消）
・女子保護規定の廃止。（時間制限など）
・配偶者（妻）の税制等優遇措置の廃止。（社会参加抑制制度の撤廃）
・年金の第３号（扶養家族配偶者の国民年金保険料免除）制度の廃止
・家族手当の所得制限が違法に？（女性の社会進出を阻むという理由）

２）雇用体制の変化と流動化
・１年以上の有期労働契約が可能に。（期間契約社員の増加）
・６５歳定年制定着。（厚生年金６５歳支給）
・退職金税制や企業年金のポータブル化。（転職の不利解消）

３）ワークスタイルの変化
・裁量労働制の枠拡大（ホワイトカラーの大部分？）
・ＳＯＨＯが発展。（自宅勤務体制が定着）
・ワークシェアリング。（雇用リスクと社会保険料負担回避）

以上による労働環境変化の結果として、次のようなことが考えられます。
・時間の長さではなく成果や職務価値で業績が評価される。
・同一職務価値＝同一処遇が進む。（年功は無視されていく）
・限られたコア社員だけが終身雇用に。（アウトソーシングが隆盛）
・使用従属関係から委任委託関係へ。（雇用と外注の区別がつかない）
・企業の枠組みが崩れネットワークで生きる人が続出。（複数企業に所属）
・企業は「管理」から「場」を提供する存在に。

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