2)関連主要助成金
　　（１）高齢者雇用、パートタイム雇用
　　　　★特定求職者雇用開発助成金
　　　　★中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金
　　（２）継続雇用制度導入
　　　　★継続雇用定着促進助成金
　　　　・高年齢雇用継続給付
　　（３）出向者受け入れ
　　　　★労働移動雇用安定助成金

２．能力開発について
1)改善の手段
　　（１）研修制度も年間計画で
　　　　　1) 能力開発計画　＝　年間スケジュールを決める。
　　　　　2) 新規事業展開など経営計画実現を目的とした研修を
　　（２）助成金対象となる研修は次の３段階
　　　　　1) 新規事業展開に合わせた研修
　　　　　2) 専門的技術的研修
　　　　　3) その他の研修

2)関連主要助成金
　　　　★生涯能力開発給付金
　　　　★中小企業人材高度化能力開発給付金
　　　　★労働移動雇用安定能力開発助成金
　　　　★雇用調整助成金

３．新分野進出・事業転換に係わる補助金について
1)改善の手段
　　「中小企業労働力確保法」に係わる助成金の利用
　　　　　雇用促進、雇用安定を目的としているため・・・
　　　　　　　中小企業の新規事業進出による雇用の促進。
　　　　　　　雇用環境整備による雇用の安定。

　　　　　1) 助成金は３つ
　　　　　　中小企業新分野展開支援人材確保助成金
　　　　　　中小企業雇用環境整備奨励金
　　　　　　中小企業人材高度化能力開発給付金
　　　　　2) 対象中小企業者は２種類
　　　　　　個別中小企業者と認定組合構成中小企業者
　　　　　　※まだ労働者を雇用していない事業主（創業間もない）であっても、
　　　　　　　受けることができる。
　　　　　3) 事前に県へ「雇用管理改善計画」を提出して認定を受ける。

2)関連主要助成金
　　　　★中小企業新分野展開支援人材確保補助金
　　　　★中小企業雇用環境整備奨励金

４．新製品（新技術）の研究開発費用に係わる補助金
1)改善の手段
　　（１）補助金の利用
　　　　　1) 中小企業が行う新技術、新製品等に関する研究開発または試作費用
　　　　　　　原材料費、外注加工費、機械装置費、技術指導受入費用、
　　　　　　　構築物（簡易な物）、外部研究委託費、直接人件費　　他
　　　　　2) 補助事業は年度行事なので申請、認定の時期に注意
　　　　　　　認定日から年度末（３月３１日）までの期間の費用が対象となる。
　　　　　　　申請期間よりも事前に窓口へ、事業計画を持ち、相談に出向く。
　　（２）補助金の窓口は様々。補助金対象も様々。
　　　　　1) 補助金の窓口
　　　　　　国単独、国と県、県単独、ベンチャー財団、その他の政府系機構
　　　　　2) 新技術の他に環境対策、福祉用具を対象とするものもある。

2)関連主要補助金
　　　　●創造技術研究開発費補助金
　　　　　事業規模、対象事業枠により、国枠（一般枠、特定枠、環境枠、課題枠）
　　　　と県枠（国枠に加えて創造枠、新技術育成枠、産業集積活性枠）がある。
　　　　●新産業分野チャレンジ研究開発促進事業費補助金（愛知県単独）
　　　　　　新たな事業展開及び他に先駆けたオンリーワン技術の創出を目指した、
　　　　　新産業分野における先進的・独創的な初期段階の研究開発に対して助成。
　　　　　　補助率：補助対象経費の１／２以内
　　　　　　補助額：５０万円〜２５０万円まで
　　　　　　事業費：１００万円〜５００万円まで
　　　　　　補助対象：原材料費、機械装置工具費、外注加工費、ｿﾌﾄｳｴｱ開発費など
　　　　　　受　付：５月頃
　　　　●ベンチャー企業研究開発事業費補助金
　　　　　　中小企業の技術開発研究を対象とし、アイデアや自己が保有する技術の
　　　　　具体化を目指した基礎・応用段階の技術開発で、実現化の可能性が見込め
　　　　　るもの。
　　　　　　補助率：補助対象経費の２／３以内
　　　　　　補助額：１，０００万円程度
　　　　　　事業費：１５００万円程度
　　　　　　補助対象：原材料費、機械装置工具費、外注加工費など
　　　　　　受　付：１月頃
　　　　●その他
　　　　　・ＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術総合開発機構）による環境対策事業に
　　　　　　関する補助金（十数種類）、福祉用具実用化開発費補助金。
　　　　　・ベンチャー財団（財団法人中小企業ベンチャー振興基金、財団法人三和
　　　　　　ベンチャー育成基金など）による研究開発費用に関する補助金

５．その他経営施策として
1)資金調達として
　　　　３大資金調達方法として、出資、融資、助成金。
　　　　助成金は、計画の認定手続き、期間管理など事務工数がかかり、更に、
　　　対象要件が限定されているので利用しにくい。
　　　　出資（ベンチャー財団からの投資など）、融資（政府系金融機関など）の
　　　検討を行う。

2)賃金・人事制度改善
　　　　新規事業創業期における有効な人事制度として、目標管理制度、業績評価
　　　制度、業績配分賃金（賞与）、予算管理による年俸制度などが考えられる。

3)労務管理制度改正
　　　　労働時間制度で研究開発部門には裁量労働時間制を導入。
　　　　パートタイム労働者、準社員、高年齢継続雇用労働者（嘱託社員）につい
　　　ては就業規則を別に定める。

4)事業協同組合
　　　　同業者あるいは異業者と共同化（事業協同組合の設立など）して新規事業を
　　　展開する方法もある。
　　　・同業者と組み他社技術を吸収し、現在の自社技術の発展、改善につながる。
　　　・異業者と組み異業種技術を吸収し、新製品などの開発に、お互いにつながる。
　　　・新規事業に係わる助成金、制度融資など受けることができる機会が拡大する。