１ 調査の概要
1)この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年６月分の賃金等について実施しているものである。
2)調査対象は、日本標準産業分類による９大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業）に属する５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び１０人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約７万１千事業所である。
3)本速報は、１０人以上の常用労働者を雇用する約４万６千民営事業所（集計労働者数：約１２３万人）に関する集計結果を取りまとめたものである。
なお、パートタイム労働者と表現したもの以外で特に表記がない場合は、一般労働者についての記述である。
２ 調査結果の概要
【ポイント】
1)賃金、対前年比 ―対前年比は０．１％で調査開始以来最低の伸び―
所定内給与（以下「賃金」という。）は、男女計で２９９，１００円、対前年比は０．１％と調査開始以来最低の伸びとなった。男女別には、男性３３６，４００円（対前年比−０．２％）、女性２１４，９００円（同１．０％）となった。
2)男性労働者 ―対前年比は小規模企業、高卒、中高年層などでマイナス―
(1)賃金がピークとなる年齢は前年同様５０〜５４歳となり、年齢階級別にみると、２５〜２９歳、４５〜５４歳で前年の額を下回った。
(2)学歴別では、高卒及び中卒の中高年層全般で対前年比がマイナスとなっているが、高専・短大卒、大卒と学歴が高くなるほどこの傾向はみられなくなっている。また、２０〜２４歳と他の年齢階級間の賃金格差を学歴別にみると、各学歴とも概ね４０歳以上の中高年層で格差が縮小している。
(3)企業規模別にみると、大企業（常用労働者１，０００人以上）の賃金は３８９，３００円（対前年比０．３％）、中企業（同１００〜９９９人）が３２５，７００円（同０．１％）、小企業（同１０〜９９人）が３００，９００円（同−０．５％）と、小企業の対前年比はマイナスとなった。
(4) 勤続年数は１３．１年となり、前年より０．２年短くなった。
3)女性労働者 ―対前年比は４年連続１％台の伸び ―
(1)対前年比は１．０％と４年連続１％台の伸びとなり、賃金がピークとなる年齢階級は、前年同様３５〜３９歳となっている。
(2)学歴別では、高卒で対前年比がわずかにマイナスになっているほかは、いずれも０．５〜１．３％の上昇となっている。また、２０〜２４歳と他の年齢階級との賃金格差を学歴別にみると、大卒の格差の推移は年齢階級ごとに様々であるが、他の学歴では近年はあまり大きな変化はみられない。
(3)大企業と他の企業規模との企業規模間賃金格差を１０年前、５年前と比較してみると、中企業、小企業ともほぼすべての年齢階級で格差が縮小傾向を示している。
(4)勤続年数は８．２年となり、前年より０．２年短くなった。
4)女性パートタイム労働者 ―南関東地域と他の地域との格差が拡大―
(1)１時間あたりの賃金は８８６円で、前年（８７１円）に対して１．７％上昇した。
(2)南関東地域とその他の地域間の賃金格差を前年と比較すると、横ばいの東北地域と山陽地域を除き、すべての地域で拡大している。
(3)勤続年数は４．８年となり、平成５年から９年までほぼ伸び続けていたのが、前年より０．３年短くなった。
（注）
１)１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計は、昭和５１年以降行っているものである。
２)集計対象者は、常用労働者（臨時・日雇名義であっても、前２カ月にそれぞれ１８日以上雇用された者を含む。）であり、一般労働者とパートタイム労働者（同一企業の一般労働者より１日の所定労働時間又は１週間の労働日数が少ない労働者）とに区分して集計している。
３)賃金におけるべース・アップの算入の割合（１月〜６月中にベース・アップを決定し６月分の所定内給与額に算入されている労働者及びベース・アップをしないことを決定している労働者の全労働者に対する割合をいう。）は、次のとおりである。
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