平成17年の中小企業の昇給実績は加重平均で3,904円

□■□■□■□■□■□■□■□■　2006年1月23日／登録者数6,146人 □■

●大津章敬復帰後、２本目のメルマガです！●

　みなさん、おはようございます。名南経営人事労務部の大津です。今年になってこのメルマガに復帰し、今日が２回目の配信です。最近、メルマガは読者のみなさんのメールアドレスの変更などによって、中長期的な読者数の減少傾向が続いていたのですが、今週はお陰様で21名の新規登録(純増)を頂き、6,146名のみなさんにこのメールマガジンを配信させて頂きます。（先週6,125名→今週6,146名）どうぞよろしくお願いします。

●本編に入る前に、オススメの本をご紹介します●

　私個人は非常に出張が多いのですが、その移動時間にはできるだけ本を読むことにしています。そこで、このメルマガでも不定期に、そうした本の中からオススメの１冊をご紹介したいと思います。本日のオススメは吉田典生氏の「なぜ、『できる人』は『できる人』を育てられないのか？」です。

　本書でいう「できる人」とは、自分の力で求められている自分の役割に応えることができる人という意味。よって特別な天才のような人ということではなく、いわゆる「仕事ができる人」という感じなのですが、そうした「できる人」と「できない人」の深層心理を描き出し、そのギャップがもたらす問題を指摘しています。これがもう、私のことを取材して書いたのではないかと思うほど、あらゆることがピッタリで脱帽でした。自分自身、どうしてこんな簡単なことがなぜ分からなかったのかと改めて感じました。自分の論理で頑張れば頑張るほど、周囲の雰囲気が悪くなるというのは以前にも経験していますが、その原因が少し分かったような気がします。「うちの社員には全然覇気がない」とか「どうしてそんな簡単なことができないのか」と思うことが多い経営者や管理者のみなさんには是非オススメしたい１冊です。

□吉田典生「なぜ、『できる人』は『できる人』を育てられないのか？」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534040032/roumucom-22

　そろそろ今春の昇給の交渉や検討が開始される時期ではないかと思います。今年は景気の回復により、昨年以上の金額になると言われていますが、まだ実際の妥結状況などの調査結果は発表になっておりません。その意味で、昨年の賃上げの結果が詳細に調査されているこの統計の価値は大きいでしょう。なお労務ドットコムでは、今年も春闘に関する情報をできるだけ早く、詳細に取り上げていく予定です。是非、ご参考いただきたいと思います。それではどうぞ。

1.賃金の改定の実施状況
　平成17年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は73.5％（前年69.8％）、引き下げる企業は2.8％（同3.4％）、賃金の改定を実施しない企業は20.3％（同21.4％）となっており、前年に比べ、１人当たり平均賃金を引き上げる企業は３．７ポイント上昇し、引き下げる企業、賃金の改定を実施しない企業はそれぞれ低下した。

2.賃金の改定額および改定率
(1)賃金の改定状況
　平成17年中における賃金の改定状況について、常用労働者数による加重平均でみると、１人当たり平均賃金の改定額は、3,904円（前年3,751円）、改定率の平均は1.4％（同1.3％）となっており、前年に比べ、それぞれ上回った。そのうち、１人当たり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は4,888円（同4,807円）、引上げ率の平均は1.8％（同1.7％）となっている。１人当たり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は9,926円（同11,431円）、引下げ率の平均は2.6％（同3.5％）となっている。

(2)企業規模別にみた賃金の改定状況
　賃金の改定状況について、企業規模別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、5,000人以上は4,394円（前年4,569円）、1,000〜4,999人は4,573円（同4,234円）、300〜999人は3,450円（同3,554円）、100〜299人は3,226円（同2,674円）となっている。改定率の平均は、5,000人以上は1.3％（同1.4％）、1,000〜4,999人は1.5％（同1.4％）、300〜999人は1.6％（同1.3％）、100〜299人は1.3％（同1.1％）となっている。

(3)産業別にみた賃金の改定状況
　賃金の改定状況について、産業別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、情報通信業が5,186円（前年5,566円）で最も高く、次いで製造業が4,471円（同4,223円）、不動産業が4,467円(同4,479円)の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で1,245円（同4,390円）、次いで飲食店，宿泊業が2,777円(同3,530円)、運輸業が2,894円(同1,892円)の順となっている。改定率の平均は、卸売・小売業及び医療，福祉でそれぞれ1.7％(同1.5％、1.3％)で最も高く、次いで製造業及び情報通信業がそれぞれ1.6％（同1.4％、2.1％）、教育，学習支援業が1.5％（同1.9％）の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で0.4％（同1.1％）となっており、次いで鉱業が1.0％（同1.8％）、建設業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）がそれぞれ1.1％(同1.1％、1.3％、1.0％)の順となっている。

3.賃金の改定額の分布
　１人当たり平均賃金の改定額の企業分布を階級別にみると、改定額０円（賃金の改定を実施しない企業を含む）の企業が22.9％（前年24.7％）で最も多く、次いで3,000〜3,999円が16.1％（同15.0％）、4,000〜4,999円が13.0％（同12.9％）の順となっている。

　労務ドットコムでは、今年も春闘に関する情報を随時提供していきますので、ご参考頂きたいと思います。

URL:http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50352582.html

　セミナー開催まであと２週間です。この1週間で申し込みのペースもあがり、現在、定員200名に対し、135名のお申込みを頂いております。そろそろ2月初旬の予定も決まり始めている頃だと思います。注目の講師による注目のセミナーですので、是非お誘い合わせの上、ご参加下さい。

　日　時　2006年2月3日（金）午後1時30分より午後5時まで
　会　場　名古屋商工会議所　2階大会議室
　講　師　大橋禅太郎氏、株式会社名南経営　常務取締役　小山邦彦
　お申込み　詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
http://www.roumu.com/seminar/seminar20060203.html

　詳細は以下をご参照下さい。
●労務ドットコム　ブログ
http://blog.livedoor.jp/roumucom/

【1/22】家族介護と深夜業制限の適用除外
【1/21】介護休業と深夜業制限、勤務時間短縮等措置
【1/20】平成17年の中小企業の昇給実績は加重平均で3,904円
【1/19】人は見た目が９割
【1/18】「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」に見る年次有給休暇制度見直しの方向性
【1/17】高年齢者雇用安定法改正のポイント　制度選択前に改めて考えなければならないこと

　詳細は以下をご参照下さい。
●労務ドットコム　人事労務管理情報の部屋
http://www.roumu.com/jouhou/

【1/21】「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書
【1/21】毎月勤労統計調査地方調査 平成17年4月分結果概要
【1/18】若者の自立・挑戦のためのアクションプラン〜経済産業省
【1/18】大学生が選んだ就職先人気企業ランキング2006
【1/18】毎月勤労統計調査−平成17年11月分結果確報−
【1/17】平成16年度職業紹介事業報告の集計結果
【1/17】労働者派遣事業の平成16年度事業報告の集計結果
【1/17】平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
【1/17】今後の労働時間制度に関する研究会報告書(案)および参考資料
【1/17】「一般事業主行動計画策定届」の届出状況(12月末現在)
【1/17】平成18年度税制改正の要綱〜財務省[pdf]
【1/16】障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱[pdf]

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
発 行 元：株式会社　名南経営　人事労務部
発行責任者：大津章敬　ec595@ecall.co.jp
Homepage ：http://www.roumu.com/

メルマガの申込みおよび解除などメンテナンスは以下でお願いします。
http://www.roumu.com/mailmag.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■