【オンラインセミナー】雇用調整助成金の後にやってくる企業生き残りのためのコスト削減 その選択肢と法的ポイント 受付開始

 令和2年2月以降に発生したコロナショックにより、回復基調にあった日本経済は、突如、暴落することとなりました。緊急事態宣言の発出により国から事業主に対して休業要請がなされ、それにより、中小企業の経営は極めて厳しいものとなっています。多くの企業は雇用調整助成金の申請などによりなんとか雇用を確保していますが、一方ではコロナを理由とした内定取消、雇止め、解雇などの報道も多く耳にするようになっています。

 いまから約10年前に起きたリーマンショックも日本経済に大きな影響を与えましたが、今回のコロナショックが日本に与える影響はそれ以上であるとも言われています。雇用を守ることが経営者の責任であることは間違いはありませんが、このコロナ禍の中においては、現実的には今後、中小企業だけでなく、大企業でも、給与あるいは人員の削減など、コスト削減を行わざるをえないであろうことは火を見るよりも明らかな状態となっています。

 そこで今回のセミナーでは、不況時に企業が生き残るために行わざるを得ないコスト削減に焦点を当てて、どのようなコスト削減策があるのか、また、これらコスト削減を行うにあたっての留意点について、岡崎教行弁護士に解説していただきます。※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。


【オンラインセミナー】
新型コロナウイルス感染症により経営環境は激変!
雇用調整助成金の後にやってくる企業生き残りのためのコスト削減 その選択肢と法的ポイント
~労働条件変更や人員削減を実施する際の優先順位の考え方と進め方
講師:岡崎教行氏 寺前総合法律事務所 パートナー弁護士


(1)コロナ禍の中で企業が取り得るコスト削減策の全体像
(2)労働条件の変更によるコスト削減の選択肢とその法的ポイント
 A 賃金の減額
 ・月例給の減額
 ・手当の減額
 ・賞与の減額
 ・退職金の減額
 B 賃金以外
 ・一時帰休、ワークシェアリング
 ・福利厚生の削減
(3)人員の削減によるコスト削減の選択肢とその法的ポイント
 A 正規社員
 ・退職勧奨
 ・希望退職
 ・整理解雇
 B 非正規社員
 ・退職勧奨
 ・雇止め

[講師プロフィール]
岡崎教行氏
寺前総合法律事務所 パートナー弁護士

 2000年法政大学法学部卒業、 2001年司法試験合格、 2002年法政大学大学院卒業、 2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。 2015年中小企業診断士試験合格。専門は人事労務を中心とした企業法務。主な著書に、社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説(労働新聞社)、改訂版『使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』(日本法令)。

[オンライン受講の内容]
 お申込み済で入金確認済の方には、2020年6月29日頃に外部配信システム(Vimeo)の視聴用のURLをメールでお送りします。また、レジュメについてもPDFファイルでダウンロードしていただけるようにします。なお、視聴期限は9月30日までとさせていただきます。

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
※1事務所あたり
 ご要望にお応えし、本オンラインセミナーより、1名様あたりではなく1事務所(1社)あたりに変更しています。なお、オンデマンド型のオンラインセミナーのため、キャンセル不可とさせていただきます。

[お申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさまは、会員専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-okasaki202006/