労務管理・労働法

アルバイトで高校生等を採用する際に注意したい労働基準法の規制

 これから春休みとなることから、高校生等をアルバイトとして採用する企業も多いのではないでしょうか。そもそも労働基準法では、満20歳未満の者を以下のように区分しています。□満20歳未満の者・・・未成年者□満18歳未満の者・ […]

遂にスタートした60時間超「割増率5割」の中小企業猶予の見直し議論

 平成22年4月に施行された改正労働基準法において、1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、25%から50%に引き上げられるという大きな改正が行われました。ただし、この適用について中小企業は当分の間、猶 […]

労働契約法 事前認定制度など無期転換ルールの特例の詳細が明らかに

 昨年4月1日に施行された改正労働契約法で設けられたいわゆる「無期転換ルール」ですが、現在、その特例の設定が議論されています。そんな中、先日、労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関 […]

労契法無期転換ルール 高度専門労働者と高齢者の特例が設定へ

 昨年4月施行の労働契約法改正において設けられた有期労働契約の無期転換ルールですが、様々な問題が指摘される中、先日、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、その特例等について建議を行いました。そのポイントは以下 […]

阪急トラベルサポート事件(第2事件)最高裁判決の判決文が公開

 旅行添乗員に対する事業場外みなし労働制の適用について争っている阪急トラベルサポート事件のうち、海外旅行の添乗員が原告となっている第2事件について、先週金曜日(2014年1月24日)に最高裁判決が言い渡され、会社が敗訴し […]

企業が学生に求める能力は10年連続で「あの能力」

 年も明け、平成27年度入社組の新卒採用も本格化する時期となってきました。近年は学生のコミュニケーション能力の低下が指摘されますが、先日、日本経済団体連合会は毎年恒例の「新卒採用(2013年4月入社対象)に関するアンケー […]

労基署によるサービス残業の是正指導 対象労働者数および是正支払額は過去10年間で最低

 昨日、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が、平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導 […]

労契法無期労働契約への転換 大学教員等は特例で5年が10年に延長

 今春施行された改正労働契約法では、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるという制度が導入されました。何かと批判と問題が多いこの […]

69.1%の新入社員が、残業が少なく趣味などに時間を使える職場を選択

 公益財団法人日本生産性本部は、先日、「2013年度 新入社員 秋の意識調査」の結果(以下、「調査結果」という)を発表しました。この調査は1991年より継続的に行われており、今回が23回目と歴史のある調査となっています。 […]

ブラック企業対策の監督指導は82.0%が法令違反という結果に

 厚生労働省は今年9月、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点的な監督指導を実施しました。いわゆるブラック企業対策ということで、注目を浴びた監督指導ですが、昨日、この結果を発表しています。それによれば重点監督を実施し […]