働き方改革の二本柱であった労働時間の上限規制と同一労働同一賃金は、今年4月までに改正法が施行されましたが、人事労務関係の法改正はまだまだ続きます。中でも70歳就業機会確保を中心とした高齢者雇用の問題と、男性の育児休業取 […]
年金制度改正法により、社会保険の短時間労働者への適用が、2022年10月に100人超規模の企業まで、そして2024年10月には50人超規模の企業まで拡大されることとなりました。今後、中小企業とそこで働く短時間労働者にお […]
弊社労士法人代表社員の大津章敬が、2020年8月4日(火)にJBCC様のウェビナーに登壇します。先日より受付が開始されておりますので、是非ご参加ください。 世界的に猛威を振るった新型コロナに伴い発令された緊急事態宣言 […]
働き方改革が叫ばれてから数年が経過し、昨年には働き方改革関連法も施行されました。しかし、画一的な残業規制など形式的な対応に終始し、実際の働き方はほとんど変わらないという状態が続いていました。いわば「働き方改革ごっこ」と […]