休業

メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業・退職した従業員がいる企業割合は13.1%

 先日、厚生労働省から「令和4年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマ […]

新型コロナ感染疑いがある社員等に対する企業の対応方針

 新型コロナウイルスの感染者数は落ち着きを見せていますが、ヨーロッパなどでは深刻な状況となっており、今後、冬に向かうにつれてわが国でも再度の感染拡大が懸念されています。今回は、労務行政研究所の「新型コロナウイルス感染症へ […]

休業を行った翌月以降、注意したい平均賃金の計算方法

 新型コロナウイルスの影響で休業を行う企業が増えています。その際、その休業が使用者の責に帰すべき事由による休業であれば、平均賃金の6割以上の休業手当の支払いが求められます。平均賃金の計算は原則的に、過去3か月分の総支払賃 […]

厚生労働省Q&Aに見る緊急事態宣言下での休業手当支払い要否のポイント

 先日の7都府県の緊急事態宣言発令を受け、緊急事態宣言の下での休業における休業手当の支払の要否について、多くの議論が交わされてきました。こうした状況を受け、2020年4月10日に更新された「新型コロナウイルスに関するQ& […]

新型コロナウイルスによる小学校の臨時休校への対応 資本金3億円以下企業での「特別有給休暇の付与」は11.3%

 新型コロナウイルスの問題はまだまだ拡大を続けていますが、小学校の臨時休校で仕事を休む従業員への対応に関し、日本郵政グループが年次有給休暇の取得を優先し、特別有休休暇の付与は年休を使い切った場合に限るとする方針を示したこ […]