国家公務員

　今年は男性の育児休業取得が大きなトピックとなっていますが、国家公務員は民間よりも先行してその取得が進んでいるようです。本日は人事院の「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和３年度）」から、男性公務員の育児休業 […]

　現在開催中の通常国会では、高年齢雇用安定法の改正が審議され、民間企業については2021年4月から70歳までの就業機会確保義務（当面は努力義務）が課せられる方向となっています。これに対し、国家公務員については2022年4 […]