退 職 金 規 程 第１条（適用範囲） １．この規程は、就業規則の規程に基づき社員の退職金について定めたものである。 ２．この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する正社員に適用する。パートタイマー、嘱託など就業 　形態が特殊な者についてはこの限りではない。 第２条（退職金の支給要件） １．退職金は満　年以上勤務した社員が以下の各号の一に該当する事由により退職した場合に支給する。 　　@定年により退職したとき 　　A在職中死亡したとき 　　B会社の都合により退職したとき 　　C私傷病により休職期間が満了したとき、または休職期間中退職を申し出て退職したとき 　　D前号のほか休職期間が満了し退職したとき 　　E私傷病により業務に耐えられないと会社が認めた場合の退職のとき 　　F自己の都合により退職したとき ２．この規程において会社都合退職とは第１項第１号から第３号までをいう。 ３．この規程において自己都合退職とは第１項第４号から第７号までをいう。 第３条（基本退職金） 　基本退職金はその退職理由が会社都合の場合には別表の甲欄、自己都合の場合には別表の乙欄に定める金額を 支給する。 第４条（計算期間） １．計算の対象となる勤続年数は、入社日から起算し、退職の日までとする。これには試用期間を通算するが、 　就業規則に定める休職期間については通算しない。 ２．計算上１年未満の端数月が生じた場合は、１５日以上を１ケ月とし、月割計算を行なう。 第５条（特別功労金） 　在職中、特に功労があったと認められる社員に対して、退職金に特別功労金を加算して支給することがある。 支給額は、その都度その功労の程度を勘案して定める。 第６条（算出金額の端数処理） 　この規程による退職金の算出金額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを1,000円に切り上げる。 第７条（控除） 　退職金の支給に際しては、法令に定めるほか、支給を受ける者が会社に対して負う債務を控除する。 第８条（支払の時期および方法） 　退職金は、退職または解雇の日から30日以内に通貨で直接、支給対象者にその全額を支払う。ただし、その者 の同意がある場合は、その指定する金融機関口座への振込みまたは金融機関振出し小切手などの方法により支払 う。 第９条（遺族の範囲および順位） 　本人死亡のときの退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第42条から第45条までに定め るところによる。 第10条（退職金の不支給） １．以下の各号の一に該当する者には、退職金を支給しない。ただし、事情により第３条に規定する自己都合退 　職金支給額に相当する退職金を支給することがある。 　　@就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者 　　A退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者 ２．退職金の支給後に前項第２号に該当する事実が発見された場合は、会社は支給した退職金の返還を当該社員 　であった者または前条の遺族に求めることができる。 第11条（社外業務に従事した場合の併給の調整） 　出向等社命により社員が社外業務に従事し、他社より退職金に相当する給付を受けた場合には、その者の退職 金は、この規程により算定された退職金から当該給付に相当する額を控除して支給する。 第12条（外部積立による退職金の支給） 　会社が、中小企業退職金共済制度など外部機関において積み立てを行っている場合は、当該外部機関から支給 される退職金は、会社が直接本人に支給したものとみなし、第３条に規定する算定方法により会社から直接支給 する退職金は、当該外部機関から支給される退職金の額を控除した額とする。 第13条（改定） 　この規程は会社の経営状況および社会情勢の変化等により必要と認めたときは、支給条件・支給水準を見直す ことがある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　　則 　　　　　　　　　　　　　　この規程は、平成　　年　　月　　日から実施する。 別表　基本退職金支給額表 勤続年数 甲 乙 勤続年数 甲 乙 1 円 円 22 円 円 2 円 円 23 円 円 3 円 円 24 円 円 4 円 円 25 円 円 5 円 円 26 円 円 6 円 円 27 円 円 7 円 円 28 円 円 8 円 円 29 円 円 9 円 円 30 円 円 10 円 円 31 円 円 11 円 円 32 円 円 12 円 円 33 円 円 13 円 円 34 円 円 14 円 円 35 円 円 15 円 円 36 円 円 16 円 円 37 円 円 17 円 円 38 円 円 18 円 円 39 円 円 19 円 円 40 円 円 20 円 円 41 円 円 21 円 円 42以上 円 円