在宅勤務制度規程

第１条（目的）
　この規程は、通勤時間の節約による業務の効率化を通じ、ゆとりある生活と仕事との両立を目的として導入す
る在宅勤務制度の運用について定めたものである。

第２条（手続き）
　在宅勤務を希望する者は、所定の申請書に以下の事項を記入して所属長に提出し、その承認を得ることとする。
　�@自宅において行う業務の具体的内容
　�A在宅勤務の予定期間
　�B会社との連絡方法

第３条（連続期間）
　在宅勤務の期間は、原則として所定休日を含め、１回につき２週間以内とする。

第４条（報告）
　在宅勤務を許可された者は、自宅において所定の業務の進捗状況を、１日に最低１回、所定のフォームにより
、会社に報告しなければならない。

第５条（労働時間）
　在宅勤務の場合、１日の勤務時間は、就業規則で定める所定労働時間を勤務したものとみなす。

第６条（情報の取扱い）
　会社から業務に必要な資料や機材その他の情報を持ち出す際には、所属長の許可を受けた上で、厳重に管理し
なければならない。

第７条（費用の負担）
　在宅勤務に伴って発生する光熱費、通信費等の費用は、本人の負担とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　　則

　　　　　　　　　　　　　　この規程は　　年　　月　　日より施行する。