研 修 規 程

第1条（目的）
　この規程は、社員の研修に関する事項を定め、全社員が当社の基本理念および経営方針を理解し、自己の役割
を全うすることによって、当社の発展に積極的に寄与すると共に、広い視野と良識ある人格を養い、強い責任感
と正しい信念を持つ幹部社員の育成を目的とする。

第２条（方針）
　研修を開催するに当たっては、当社の基本理念を十分に認識し、業務遂行に必要な知識の向上、技能を習得さ
せ能力の向上を図るものとする。それにより、優れた創造力と合理的判断力、併せて旺盛な実行力を涵養し、積
極的な指導力を有する社員を養成する。

第３条（方法）
１．研修は以下の各号の方法によるものとする。
　　�@自己啓発
　　�A職場内研修
　　�B社内集合研修
　　�C社外研修
　　�D海外研修
　　�Eその他の研修
２．海外研修については、別に定める「海外留学規程」による。

第４条（研修委員会）
　研修を組織的、統一的かつ効果的に実施するために研修委員会を設置する。

第５条（構成）
１．研修委員会の構成は、以下のとおりとする。
　　　委員長　　１　名
　　　副委員長　２　名
　　　委　員　　若干名
２．委員長は互選による。委員長は委員会を統括する。
３．副委員長は総務部長とし、委員長を補佐する。
４．委員は社長が任命する。
５．委員の任期は２年とする。ただし、留任は妨げない。

第６条（機能）
　研修委員会は以下の各号に定める事項を行う。
　�@集合研修の年次計画および職場内研修の基本方針に関する事項
　�A職場内研修の推進に関する事項
　�Bその他研修に必要とする事項

第７条（開催）
　委員会は随時委員長が召集して開催する。

第８条（実施）
　研修は職場における日常業務の実践過程において、当社の基本方針に基づき、「すべての先輩はすべての後輩
を指導する責任と義務がある」と理念の下に、職場内研修を基本とし、その他職位に応じた集合研修、通信教育
および社外研修をもって、これを補完する。

第９条（部支社総括責任者）
　各部門の部長は、所属社員の研修に関し総括責任を負う。

第10条（教育責任者）
１．各部門の教育責任者は部長が指名する。
２．教育責任者は、総括責任者の補佐役とし、所属部門の教育研修に関し、具体的な指導管理に当たる。

第11条（実施細則）
　この規程に定めるものの他、研修の実施に関して、必要な細則は別に定める。

第12条（規程の改廃）
　この規程の改廃は役員会の決議を経て行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　　則

　　　　　　　　　　　　　　この規程は 平成 　年　　月　　日より施行する。