これからパパになる方へ

年 月 日説明

育児休業を取得してみませんか？

当社では、男性の育児休業取得を促進するため、対象となる男性社員に対して個別に育児休業の制度の説明、取得に向けた面談を行っています。

男性でも育児休業って取れるの？

当社の規定では育児休業は原則１歳の誕生日の前日まで（※）取得することができます。もちろん男性も育児休業の対象です！

※対象年齢が１歳２ヶ月までの特例もあります。さらに、保育園に入所できない等の特別な事情があれば最長２歳に達するまで延長できます。（詳細は就業規則第●条）

☆育児休業中の賃金や待遇について

「育児休業を取得すると給料が減るし。。」と思っている男性社員も多いのでは！

当社では育児休業の最初の●日間は有給となっています。

それ以降も、育児休業給付金により６か月は賃金の６７％（以降は５０％）の補填が受けられます。さらに、育児休業期間中は社会保険料負担も免除され、色々なサポートがあります。

また、育児休業復帰後は休業前と同じポスト（給料も同じ）で勤務していただきますので、安心して育児休業が取得できます。

「育児休業を取得してみようかな」と思ったら！

まずは人事係（内線○○、メール：△△△）にご連絡下さい。具体的な日程調整を行い、手続きに必要な書類等をお渡しします。

興味はあるけど取りづらい、、

直属の上司に対して人事担当者から説明を行います。会社全体でバックアップしますので、安心して育児休業の取得を検討下さい！

育児休業の他、育児のために男性でも利用できる制度は？

男性でも育児のために利用できる制度は沢山あります！

※対象者の詳細については当社の規定もあわせて確認いただき、不明な点があれば人事部までご相談下さい。

予定日 出生日 １歳 ３歳 小学校就学

育児休業

１歳２か月まで対象年齢が 延長される特例もあります

※育休期間中は社会保険料負担が免除され、 育児休業給付金も受け取れます。

短時間勤務制度、残業の制限

子の看護休暇、時間外労働の制限 深夜業（PM10~AM5）の制限

＜担当＞人事部労務課 ○○○○

（内線：××）

mail：■■＠☆☆-△△.co.jp

（参考）当社就業規則より抜粋

第●条

１ 育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。

２ 配偶者が従業員と同じ日から又は従業員より先に育児休業をしている場合、従業員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。

３ 次のいずれにも該当する従業員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。

イ 従業員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること

ロ 次のいずれかの事情があること

(ｱ) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合

(ｲ) 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

４ 次のいずれにも該当する従業員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳６か月の誕生日応当日に限るものとする。

イ 従業員又は配偶者が子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること

ロ 次のいずれかの事情があること

(ｱ) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合

(ｲ) 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

第▲条

育児休業をすることを希望する従業員は、原則として育児休業を開始しようとする日の１か月前（１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに育児休業申出書（社内様式１）を人事部労務課に提出することにより申し出るものとする。

第■条

１ 育児休業の期間については、最初の●日を有給とし、それ以降の給与は支給しない。

２ 賞与については、その算定対象期間に育児休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。

３ 定期昇給は、育児休業の期間中は行わないものとし、育児休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。

４ 退職金の算定に当たっては、育児休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。

第★条

１ 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。

２ 本条第１項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１か月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。