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講師に石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士をお迎えします。
今回はビデオ化は行いませんので、是非ご参加下さい。
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先日、社会経済生産性本部が集計した「労働組合のメンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート調査によると、ここ３年間の「心の病」の増加傾向について、68.7％の労働組合が増加傾向にあるとした結果が発表されていました。このように多くの企業においてうつ病社員の増加など、メンタルヘルス問題が大きな課題になっています。この分野は労務管理の各種課題の中でも比較的新しい分野であるため、各企業においても十分な対策がなされていないというのが現状ではないでしょうか。そこで今回は労働関係で著名な石嵜信憲法律事務所所属の山中健児弁護士を迎え、社員の採用から退職に到るまでのメンタルスヘルス管理の具体的ポイントについて、法律面・実務面の双方からレクチャーして頂くこととしました。
最新の裁判例や指針を含め、1日でこの問題のポイントが整理できる内容となっております。是非ご参加下さい。
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セミナー概要
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第一部 講演「採用から退職まで、メンタルヘルス管理の法的理解と実務ポイント」
時 間：午前10時〜午後3時30分
講 師：石嵜信憲法律事務所 山中健児弁護士
概 要：
ストレス時代、健全な職場作りと活性化のために、その精神的健康＝メンタルヘルスへの対応が急務です。しかし、その対応は難しく、スムーズな解決も容易ではありません。今回は、人事労務ご担当者、第一線管理者が心得ておくべき基本スタンス、解決と未然防止の実務ポイントを、関連指針や最新の裁判例などをふまえ実践的に解説します。
第二部 パネルディスカッション「労務管理の現場でのメンタルヘルス問題の対応」
時 間：午後3時45分〜午後4時30分
講 師：石嵜信憲法律事務所 山中健児弁護士
株式会社名南経営 人事労務統括 小山邦彦
概 要：
パネルディスカッションを通じて、現場におけるメンタルヘルス問題発生時の具体的対応方法や事前対策を明らかにしていきます。また、この中で会場のみなさまとの質疑応答も行っていきます。
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セミナーのポイント
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●第１ 業務災害に関する労働者の法的救済手続
１ 民法に基づく会社への民事損害賠償請求
２ 労働基準法に基づく使用者の災害補償義務
３ 労災保険法に基づく災害補償給付
４ 労災上積補償制度
５ 労災上積補償金と民事損害賠償責任との関係
●第２ 健康の意味と責任
１ 健康の意味
２ 健康保持の責任主体
３ 健康障害により仕事ができない場合と賃金
４ 健康障害を理由に解雇できるか
５ 解雇猶予措置としての休職制度
●第３ 安全配慮義務と会社の損害賠償責任
１ 安全配慮義務の意味
２ 部下の健康管理と安全配慮義務
３ 過労死・過労自殺と安全配慮義務違反
４ 過労死・過労自殺と労災申請、団体交渉、訴訟などへの実務対応
●第４ 健康診断とプライバシー・個人情報
１ プライバシーの意味
２ 国民のプライバシーと労働者のプライバシーの差異
３ 健康・医療に関する個人情報の取り扱い
４ 健康診断とプライバシー
●第５ 労働安全衛生法と健康診断
１ 定期健康診断の実施
２ 診断結果の通知
３ 医師等からの意見聴取
４ 疾病発覚後の措置
●第６ 健康に関する法令と就業規則等の関係
１ 労働基準法（刑罰法規）との関係
２ 労働安全衛生法（労働刑法・啓蒙基準）との関係
３ 就業規則の法令遵守規程の意味
４ 健康障害を理由に労働時間短縮や配置転換の要求があったら
●第７ 採用の際の留意点
１ 身体故障・精神障害を理由とする採用拒否と面接時の留意点
２ 健康診断の実施と精神疾患の発症可能性の見極め
３ 採用内定取消と身体故障・精神疾患
４ 本採用拒否と身体故障・精神障害
５ 身元保証人の活用
６ 第二新卒者採用時の留意点
７ 新入社員教育とメンタルヘルス
●第８ 配転の際の留意点
１ 新入社員と海外派遣
２ 職種転換とメンタルヘルス
３ 転勤とメンタルヘルス
４ 労働安全衛生法と職種転換、労働時間の短縮
●第９ 健康診断受診命令の際の留意点
１ 法定検診と法定外検診
２ 健康診断受診命令拒否の正当性
３ 健康診断受診命令拒否者への対応
４ 家族への通知とプライバシー
５ 強制入院措置
●第10 休職の際の留意点
１ 私傷病による欠勤の意味
２ 休職規定の再検討
３ 休職期間と治癒
４ 復職の判断と主治医の診断書
５ 休職に関する実務対応
６ 再発の場合の対応策
７ リハビリ出勤の注意事項
８ リハビリ出勤と業務災害・通勤災害
●第11 降格、退職、解雇の際の留意点
１ 職位を下げる法的根拠
２ 資格を下げる法的根拠
３ 降格と賃金
４ 退職勧告の留意点
５ 退職届の法的効力
６ 退職届の撤回
●第12 本セミナーで取り上げる予定の裁判例
１ システムコンサルタント事件（過労による脳出血）
２ 電通事件（過労による精神疾患で自殺）
３ 川崎製鉄（水島製作所事件）事件（過労による精神疾患で自殺）
４ 豊田通商事件
（精神疾患により惹起された可能性のある行為を理由に普通解雇）
５ 協成建設工業ほか事件（過労による自殺）
６ 東加古川幼児園事件（過労による精神疾患で自殺）
７ オタフクソース事件（過労による精神疾患で自殺）
８ 三洋電機サービス事件（過労による精神疾患で自殺）
９ 神戸製鋼所事件（海外派遣での発症・自殺）
10 日産自動車中央研究所事件（新入社員教育で発症）
11 片山組事件（使用者による労務提供受領拒否）
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開催概要
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日 時 2005年11月14日（月）午前10時より午後4時30分まで
会 場 名古屋商工会議所 3階第1会議室
受講料 一般20,000円 名南経営顧問先様15,000円（税込）
定 員 50名 |
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会場ご案内：名古屋商工会議所
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名古屋市中区栄2-10-19名古屋商工会議所ビル
地下鉄東山線・鶴舞線「伏見駅」より徒歩5分（名古屋駅よりタクシーで10分）
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