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高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から65歳までの定年の段階的引上げや継続雇用制度の導入等、高年齢者雇用の確保措置を講ずることが義務付けられました。この法改正を受けて企業では、高齢者の雇用のあり方を抜本的に見直さなければならなくなりましたが、まだまだ多くの企業、とりわけ中小企業では、この法改正により当社はどういった影響を受け、そのための対策はどのように講じなければならないか、模索しているのが現状ではないかと思います。
そこで、今回のセミナーでは、日本の企業の99％を占めるといわれる中小企業を対象に、法改正が企業に与える影響とその回避策、法改正に伴い内部でどういった対策をいつまでに講じなければならないか等を具体的にお話させて頂きます。50歳以上の社員がひとりでもいる中小企業必見のセミナーです。是非、ご参加下さい。
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セミナーのポイント
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●高年齢者雇用安定法改正のポイント
●法改正に伴い当社は何をしなければならないか
□就業規則の具体的な見直し方は？
□労使協定の記載にあたってのポイントは？
□これだけではない、隠れたリスクとその対策はこれだ！
●高齢者雇用にあたっての処遇事例
●高年齢者の処遇見直しポイントとトラブル回避策
●人件費対策としての給与制度及び退職金制度はこう考える
●Ａ社様の事例を通じた具体的対策のポイント
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研修概要
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日 時 2005年11月29日（火）午後2時より午後3時30分まで
会 場 名南経営本館２階研修室
名古屋市熱田区神宮2-3-18
※地下鉄「伝馬町駅」徒歩３分もしくは名鉄「神宮前駅」徒歩５分
講 師 株式会社名南経営 社会保険労務士 服部英治
受講料 無料(ただし一般企業の経営者および実務担当者のみなさま限定)
定 員 30名
持ち物 可能であれば自社の就業規則をご持参下さい
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