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人事コンサルタント・社労士のみなさん向けの特別企画/受付開始(11/27)
一般企業のみなさんにもお申し込み頂けますので、是非ご参加ください。


 成果主義賃金制度の導入などの人事制度改革を実施するにあたっては、労働条件の不利益変更法理という法律問題を常に念頭に置かなければなりません。この点の理解が不十分なままに安易に制度変更を実施すると、労使間において予期せぬトラブルが発生し、深刻な対立を招きかねないこととなります。

 そこで本講では、人事制度改革を行うにあたっての必須知識となる労働条件不利益変更法理を、近時の裁判例や実務上の留意点などを踏まえつつ、実践的に解説致します。また第一部では、報酬制度や人事評価制度などの人事制度改定に関する考え方・ポイントについてお話させて頂きます。なお今回の実践講座は、基本的に人事制度改革に携わる、もしくは今後携わろうとする人事コンサルタント、社会保険労務士などの実務家のみなさんをメインの対象(もちろん一般企業の皆様もご参加頂けます)としているため、実務を踏まえた非常に実践的な内容を予定しています。

セミナーのポイント
第一部 10:00-12:00
能力主義人事制度の導入の原理
 〜いつの時代でも普遍的な能力主義制度を導入するために
講師:株式会社名南経営 常務取締役 小山邦彦

@人事制度改定の原理原則は昔から何も変わっていない
1)経営政策の一環としての人事制度がめざすもの
2)成果主義、能力主義、年功序列等々の議論はナンセンス
3)期待人材像およびビジネスモデルと人事制度の関係
A手法に左右されない人事評価制度のあり方
1)基準依存型ではブレイクスルーできない
2)主観vs客観、絶対vs相対に関する議論
3)管理者の説明能力の向上対策
B新賃金制度の設計と改定に伴う調整
1)賃金制度改定の原則
2)賞与、退職金など周辺報酬制度のあり方
3)新体系移行時に必ず起こる過不足賃金の調整問題

第二部 13:00-16:45
人事制度改革を行うにあたっての法的留意点
 〜労働条件不利益変更法理を中心に
講 師:石嵜信憲法律事務所 山中健児弁護士

@人事制度と労務管理
1)日本型雇用システムとは
2)長期雇用システム下における正規従業員の労務管理手法
A労働条件の不利益変更の境界線
1)労働条件を決定するルール
2)労働協約による労働条件の不利益変更
3)就業規則による労働条件の不利益変更
B労使交渉の基本ルールの理解
1)労働組合法が決めていること
2)労働組合が結成されたときの対応
3)団体交渉のルールと協議事項
C労務管理上のトラブル・リスク管理
1)労働条件の不利益変更と労使交渉の位置づけ
2)労使交渉の実際
3)労使交渉のトラブル(不誠実な交渉とならないために)
D判例の考え方と実務上の留意点
1)労働条件の不利益変更に関する最高裁判例
2)近時の裁判例の傾向
3)実務上の留意点

研修概要
日 時 2007年2月9日(金)午前10時より午後4時45分まで
会 場 総評会館 204会議室(東京・御茶ノ水)
東京都千代田区神田駿河台3-2-11(TEL 03-3253-1771)
□地下鉄
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営地下鉄新宿線  小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
※B3a出口は、違う方向へ出ますのでご注意ください。
□JR
中央線・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口(徒歩5分)
講 師 石嵜信憲法律事務所 山中健児弁護士
    株式会社名南経営 常務取締役 小山邦彦
受講料 25,000円(税込)
     ※1部のみ10,000円 2部のみ20,000円
対 象 対 象:人事コンサルタント、社会保険労務士、人事制度改定に携わる一般企業の実務担当者の皆様
定 員 100名
セミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
株式会社名南経営 人事労務部 担当:大津(ec595@ecall.co.jp)
愛知県名古屋市熱田区神宮2-3-18 名南経営本館
電話052-683-7539 FAX052-683-1185

オンライン予約
 セミナーのご予約は以下のフォームに必要事項を入力の上、「申込み」ボタンを押して下さい。後日、弊社セミナー事務局より参加証をFAXさせて頂きます。(郵送ご希望の場合にはご意見欄にその旨、ご記入ください)受講料は参加証記載の口座へ事前にお振込み頂きますようお願い申し上げます。
※人事あすなろ塾OBのみなさんへ
 セミナー終了後、OB会を開催しますので、OB会にも参加ご希望の場合は「お申し込み区分および人数」において、「あすなろ塾OB」をご選択下さい。
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