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Last Updated on 　中部地区の企業の雇用問題に対応するため、石嵜信憲法律事務所 山中健児弁護士を講師にお迎えする雇用調整セミナーを名古屋で緊急開催(3/6)

サブプライム問題を契機とした経済の混乱が企業業績にも大きなマイナスの影響を与えています。「生産量が激減した」、「今後の受注の見通しが立たない」という企業が続出する中で、既に多くの企業が休業を実施し、雇用調整助成金などの活用を行うことにより、雇用の維持を図っている状態ですが、今後はそれに止まらず、人員削減や賃下げなどを検討せざるを得ない企業も急増することが予想されます。そこで今回のセミナーでは、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士を講師にお迎えし、ワークシェアリングや社員の整理解雇、有期契約社員の雇い止め、賃下げなどを検討する際の法的課題とその実務対応について具体的に解説していただきます。

■ セミナーのポイント

１．総額人件費を削減するための方法とは (1)人員削減と賃金切り下げの関係 (2)人員削減と賃金切り下げに関する法律と判例法理 (3)人員削減と賃金切り下げのいずれかを選択するにあたっての検討ポイント ２．生産調整に伴う休業・ワークシェアリング (1)休業と賃金（民法536条2項と労基法26条の関係） (2)ワークシェアリングと労働条件の変更 (3)解雇回避努力との関係 ３．人員削減策としての希望退職、整理解雇 (1)希望退職と退職勧奨の違い (2)整理解雇と判例法理 (3)期間雇用者の雇止めと解雇権濫用法理 (4)派遣・業務委託の終了にあたっての注意点 ４．人件費削減のための賃金切り下げ (1)労働条件を変更するための方法とは (2)賃金の切り下げと労働協約の規範的効力 (3)賃金切り下げと就業規則の不利益変更法理 (4)賃金切り下げが正当化される高度の合理性とは (5)労使交渉などの実務対応にあたっての検討ポイント

■ 講師プロフィール

弁護士　山中健児（やまなか　けんじ） 1998年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜信憲法律事務所パートナー、専修大学法科大学院客員教授。主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。 ［著書］ 『労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ』（日本法令） 『兼務役員ハンドブック』（産労総合研究所、共著） 『事例式　人事労務トラブル防止の手引』（新日本法規、共著） 『人事異動・転籍援助施策マニュアル』（産労総合研究所、共著） 『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８　派遣・パート・臨時雇用・契約社員［第３版］』（中央経済社、共著） 『混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ』（産労総合研究所、共著）

■ セミナー開催概要

日　時　平成21年4月17日(金)午後1時30分から午後4時45分 講　師 石嵜信憲法律事務所　弁護士　山中健児氏 会　場　名古屋国際会議場 432会議室(日比野) 名古屋市熱田区熱田西町1-1（052-683-7711） □最寄駅 地下鉄名城線 西高蔵駅もしくは名港線 日比野駅より徒歩5分 受講料　特別料金10,000円（税込） ※名南経営センターグループ顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様は１社2名様までご招待 対　象　企業の経営者および人事労務担当のみなさま、社会保険労務士など専門家のみなさま ※基本的には一般企業向けのセミナーのため、申込み状況によっては専門家のみなさまにつきましては人数枠を設定させていただく可能性があります。ご了承下さい。 定　員　100名

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