Last Updated on 2010/1/12

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■月刊ビジネスガイド（日本法令）

昭和40年5月創刊の人事・労務を中心とした実務雑誌。企業の総務・人事の実務担当者および社会保険労務士の業務に直接影響する、労働・社会保険、労働法等の法改正情報をいち早く提供。これに加え、人事・ 賃金制度、最新労働裁判例やＡＤＲ、公的年金・企業年金、税務、登記等の潮流や実務上の問題点についても最新かつ正確な情報をもとに解説する。 URL： http://www.horei.co.jp/bg/index.html [執筆実績] 特集 ■中小企業がとることができる「新型インフルエンザ」への現実的対応策（2009年12月号） ■従業員の「自転車通勤」をめぐる問題点と社内規程・書式の作成例（2009年10月号） ■企業の危機管理としていかなる備えが必要か？「新型インフルエンザ」の感染拡大に対応した労務管理・規程作成のポイント（2009年8月号） ■書類提出先，被保険者証の取扱い，資格取得届の流れはどう変わっている？「協会けんぽ」設立に伴う社会保険関係手続の変更ポイント（2009年2月号） ■従業員が起こした交通事故で，企業が責任を問われることも！高額損害賠償リスク回避のための社用車・マイカー・自転車の管理（2009年2月号） ■もはや就業規則だけでは対応できない！"問題社員＆労使トラブル急増時代"における「職場のルールブック」活用による職場規律の改善策（2008年11月号） ■就業規則や労働条件通知書の整備が必須に！「改正パートタイム労働法」施行に伴う企業の実務対応（2008年2月号） ■廃止まであと４年強・・・取り巻く環境が大きく変化！「適年移行」をめぐる現況と移行先選択時のポイント・今後の対応（2008年1月号） ■改正法の概要と企業の実務対応 改正雇用保険法（2007年9月号） ■社内行事“復活”の効果と活用策（2007年4月号） ■業種別労働時間・割増賃金管理法〜医療機関（2006年2月号） 連載 若年労働力減少時代の人事賃金制度改革の実務 ■第3回 諸手当，賞与制度，退職金制度の改革（2007年1月号） ■第2回 貢献度対応型賃金制度の設計と昇給の実務（2006年12月号） ■第1回 総額人件費管理から安定的な労働力の確保へ（2006年11月号）

■開業社会保険労務士専門誌「ＳＲ」（日本法令）

開業社会保険労務士やこれから開業を目指す社会保険労務士を対象に、顧客開拓や事務所経営、コンサルティング等に関する生きた使える情報を豊富に盛り込み、実践的に解説をした開業社会保険労務士のための専門誌。実務への影響が大きい法改正情報は勿論のこと、就業規則、是正勧告、あっせん代理、退職金、助成金、特定社会保険労務士制度等にかかわる最新の情報やノウハウについても、正確かつ迅速に提供している。月刊ビジネスガイドの別冊として、平成17年より発行されている。 URL： http://www.horei.co.jp/bg/sr.html [執筆実績] ■何気ない一言から仕事をつかむテクニック！ 問題発見から提案・サンプル提供事例〜メンタルヘルスの現場より（2009年8月 第15号） ■就業規則見直しの実務：「キッカケ」＋「トーク」＆ツール！就業規則見直しの実務〜受注活動＆業務のすすめ方（2008年11月 第12号） ■医療制度改革の全容から探るビジネスチャンス（2008年5月 第10号） ■有期労働契約者の活用と就業規則＆社内制度整備（2008年5月 第10号） ■想定できる「この先の業務」を網羅！改正雇用保険法とビジネスチャンス（2007年11月 第8号） ■医療・介護業界の実態に即した業務提案＆実務のすすめ方（2007年11月 第8号） ■社会保険労務士 主要業務の徹底比較：人事・賃金コンサルティング業務（2007年2月 第5号） ■就業規則作成時のヒアリングシート活用とその実務（2006年5月 第3号） ■社労士の一週間 コンサル会社勤務型（2005年11月 第2号）

■人事実務（産労総合研究所）

昭和39年創刊の人事実践情報誌。企業の人事部門スタッフから吸い上げたニーズをもとに、人事制度の運用事例や実務解説を幅広く掲載。人事制度の立案と運用を行う実務家に役立つ最新の情報を提供する。 URL： http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjitumu/index.html [執筆実績] 特集 ■助成金を活用したワークシェアリング〜雇用調整助成金大幅拡充！（2009年5月15日号） ■中堅・中小企業担当者のための退職金・年金制度の再設計ガイド」（2006年6月15日号） 連載 Ｑ＆Ａ実務講座【助成金】 ■高年齢者の雇用継続で活用できる助成金は（2009年12月15日号） ■従業員の能力開発を促進する際に活用できる助成金は（2009年11月15日号） ■仕事と子育ての両立支援で活用できる助成金は（2009年10月15日号） ■パートタイマーの雇用環境整備で助成金活用は（2009年9月15日号） ■障害者を雇入れる際に活用できる助成金は（2009年8月合併号） ■従業員の雇入れ時に活用できる助成金は（2009年7月15日号） 連載 Ｑ＆Ａ実務講座【退職金・年金】 ■移行期限まで3年となった適格退職年金廃止問題への対応は（2008年12月1日号） ■企業年金、中退共の運用状況と資産運用リスクを軽減する退職金制度とは（2008年11月1日号） ■退職金に在職中の貢献度を反映させるべきか（2008年10月1日号） ■特定退職金共済制度のポイントは（2008年9月1日号） ■退職金規程策定のポイントは（2008年8月合併号） ■ポイント制に基づく確定拠出年金制度はどう設計するか（2008年7月1日号） ■ポイント制退職金制度を設計する際、カーブはどう調整するか（2008年6月1日号） ■適年制度と中退共の両方に加入している場合、制度の移行にはどう対応するか（2008年5月1日号） ■確定拠出年金加入者に対するフォローをどうするか（2008年4月1日号） ■前払い退職金制度導入のポイントは（2008年3月1日号） ■確定拠出年金の制度運営の実態は（2008年2月1日号） ■退職金前払い制度設計のポイントは（2008年1月合併号） ■小規模企業における退職金制度設計のポイントは（2007年12月1日号） ■キャッシュバランスプランの概要と制度選択時のポイントは（2007年11月1日号） ■確定拠出年金制度導入におけるデメリットとは（2007年10月1日号） ■適格退職年金制度の確定給付企業年金への移換とは（2007年9月1日号） ■適格退職年金制度から中退共への資産引渡し手続きのポイントは（2007年8月合併号） ■適格退職年金資産移行先としての中退共制度とは（2007年7月1日号） ■適格退職年金制度廃止問題における対応の選択肢は（2007年6月1日号） ■中退共利用確定拠出型退職金制度とは（2007年5月1日号） ■ポイント制退職金制度設計のポイントは（2007年4月1日号） ■退職金制度を見直す際の選択肢とそのポイントは（2007年3月1日号） ■退職金制度の現状把握はどのようにすればいいか（2007年2月1日号） ■退職金制度の法的性格と課題とは（2007年1月合併号）

■賃金事情（産労総合研究所）

昭和13年創刊の賃金統計を専門とした人事専門誌。最新の賃金水準や労働条件の変化を漏れなくキャッチし、多面的な分析と解説、データ活用ノウハウまで、丁寧にいち早く提供。初任給、退職金、役員報酬などに悩む人事部、労働組合の賃金実務レベル向上をサポートする。 URL： http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/ [執筆実績] ■改正高年齢者雇用安定法への対応と高齢者活用（2006年1月合併号）

■月刊人事マネジメント（株式会社ビジネスパブリッシング）

経営・人事・総務の皆様に欠かせないマネジメント情報を掲載！実例・解説・保存版マニュアル・そのまま使えるツール特集など、組織改革のノウハウを毎月お届け。 URL： http://www.busi-pub.com/ [執筆実績] ■特集：これが「ネクスト成果主義」だ（2009年10月号） ■人事プロフェッショナル仕事の流儀：小山邦彦（2009年7月号）

■月刊企業年金（企業年金連合会）

企業年金連合会の会員向けに毎月発行される情報誌。法律改正の解説や資産運用の最前線など、取材記事を中心に広く年金のトピックスを掲載する。 URL： http://www.pfa.or.jp/top/syuppan/monthly.html [執筆実績] 連載 適年移行へのステップ ■第7回 今後増加が予想されるキャッシュバランスプラン（2008年10月号） ■第6回 適年廃止に対応する退職金制度の見直しとポイント制退職金制度の設計（2008年9月号） ■第5回 適格退職年金から中退共への移換実務（2008年8月号） ■第4回 確定拠出年金の制度概要と移換実務（2008年6月号） ■第3回 確定給付企業年金の制度概要と移換実務（2008年5月号） ■第2回 適年廃止問題解決の基本的選択肢と中退共への資産引継ぎ（2008年4月号） ■第1回 適年移行はどこまで進んでいるか？（2008年3月号）

■企業実務（日本実業出版社）

会社の事務はこの1冊ですべてOK！企業の経理・税務・庶務・労務担当者の執務指針として、総務・経理部門の仕事を全面的にバックアップする。 URL： http://www.njh.co.jp/njs/zitumu.htm [執筆実績] ■これからの中小企業の賃金・評価制度を考える：ここ数年にみる賃金・評価制度の変化と課題（2010年1月号） ■企業再編に伴う労務トラブルを防ぐには（2009年9月号） ■職場意識改善助成金の上手な使い方（2008年7月号） ■正社員への転換を促進　『中小企業雇用安定化奨励金』の上手な使い方（2008年6月号） ■新しい外国人雇用状況報告制度をチェック（2007年10月号）

■月刊ビジネスデータ（日本実業出版社）

月刊ビジネスデータは、経営幹部・管理者向けの月刊誌。毎月、人材育成、配置法、指導法などのマネジメントに関する問題や部課長になって初めて関わる実務に役立つ“ウラ技”的なテクニックやヒントなど、「他人に聞けない仕事術」を満載！さらには、「メンタルトレーニング」や「子供の学費問題」など、プライベートに役立つ情報も盛り込んでマネジャーを公私にわたり応援する。 URL： http://www.njh.co.jp/njs/bd.htm [執筆実績] ■部下を持つ人の「労働契約法」知っトクガイド（2006年10月号）

■日経ヘルスケア（日経BP社）

医療・介護をトータルな視点で捉え、病院・診療所経営、介護サービス事業を行う上で欠かせない情報を届ける月刊誌。 URL： http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/ [執筆実績] 連載 実践！院長のための人事・労務入門 ■第61回 組合との団体交渉にはこう臨む」（2010年1月号） ■第60回 団交の拒否は百害あって一利なし」（2009年12月号） ■第59回 職員が労働組合に駆け込んだら」（2009年11月号） ■第58回 改正労働基準法に対応する(2)」（2009年10月号） ■第57回 改正労働基準法に対応する(1)」（2009年9月号） ■第56回 改正育児・介護休業法への対応策（2009年8月号） ■第55回 職員の新型インフルエンザ対策（2009年7月号） ■第54回 労働保険の年度更新手続きの実際（2009年6月号） ■第53回 母子家庭向けの助成金を受給する（2009年5月号） ■第52回 新卒を戦力に育て上げるには（2009年4月号） ■第51回 安易な内定取り消しは禁物（2009年3月号） ■第50回 職員が裁判員に選ばれたら（2009年2月号） ■第49回 業務用の携帯電話の導入法（2009年1月号） ■第48回 自ら考え、動く職員をつくる（2008年12月号） ■第47回 業績連動賞与の導入法（2008年11月号） ■第46回 労働基準監督署の指導を受けたら（2008年10月号） ■第45回 労働基準監督署の監査に備える（2008年9月号） ■第44回 社会保険事務所から調査実施通知が（2008年8月号） ■第43回 パートの正職員化に使える助成金（2008年7月号） ■第42回 "名ばかり管理職"問題への対応策（2008年6月号） ■第41回 ３６協定なき残業は違法（2008年5月号） ■第40回 パートへの違法処遇を回避する（2008年4月号） ■第39回 パートタイム労働法改正のポイント（2008年3月号） ■第38回 社会保険未加入のリスク（2008年2月号） ■第37回 うつ病職員への対応策（2008年1月号） ■第36回 パートの退職金制度の設計法（2007年12月号） ■第35回 賞与の算出ルールを見直す（2007年11月号） ■第34回 雇用保険法改正の要点を知る（2007年10月号） ■第33回 ゼロから始める職員教育（2007年9月号） ■第32回 紹介予定派遣を利用する（2007年8月号） ■第31回 人材派遣と業務外注の長所・短所（2007年7月号） ■第30回 職員が喜ぶ福利厚生の考え方（2007年6月号） ■第29回 人事評価制度の功罪を知る（2007年5月号） ■第28回 賃金制度を見直す４〜無理せず導入できる退職金制度（2007年4月号） ■第27回 諸手当を新設する際の留意点を知る（2007年3月号） ■第26回 賃金制度を見直す２〜給与決定基準表を作成する（2007年2月号） ■第25回 賃金制度を見直す１〜給与体系を変更する際の落とし穴（2007年1月号） ■第24回 看護師不足に効く準職員制度〜退職を防ぎ、再就業を促す環境づくり（2006年12月号） ■第23回 それはパワーハラスメントです〜特定個人への厳しい指導は要注意（2006年11月号） ■第22回 職場内のセクハラ　発生すれば院長にお責任が？（2006年10月号） ■第21回 診療所の就業規則２　自力作成は決して難しくない（2006年9月号） ■第20回 診療所の就業規則１　就業規則がなぜ必要なのか？（2006年8月号） ■第19回 労働時間の運用７　残業代に関するトラブルを防ぐ（2006年7月号） ■第18回 労働時間の運用６　職員の有給取得で困らないために（2006年6月号） ■第17回 労働時間の運用５　年次有給休暇の正しい与え方（2006年5月号） ■第16回 労働時間の運用４　休日出勤させた職員への上手な対応法（2006年4月号） ■第16回 労働時間の運用３　残業を減らすちょっとしたテクニック（2006年3月号） ■第14回 労働時間の運用２　変形労働時間で時間外手当を減らす（2006年2月号） ■第13回 労働時間の運用１　トラブル招く『超過勤務』の解釈ミス（2006年1月号） ■第12回 知っておきたい社会保険のルール３　保険料の引落とし額が増えたワケ（2005年12月号） ■第11回 知っておきたい社会保険のルール２　夫を扶養に入れたいと言われたら（2005年11月号） ■第10回 知っておきたい社会保険のルール１　強制加入の事業所の要件とは（2005年10月号） ■第9回 職員採用のポイント５　覚えておきたい試用期間のルール（2005年9月号） ■第8回 職員採用のポイント４　パート職員の雇用トラブルを防ぐ（2005年8月号） ■第7回 職員採用のポイント３　入職ガイダンスで内定者の不安を軽減（2005年12月号） ■第6回 職員採用のポイント２　人柄・適性を見抜く面接のノウハウ（2005年12月号） ■第5回 職員採用のポイント１　求人ツールの選び方、使い方（2005年12月号） ■第4回 問題職員の対処法３　解雇のトラブルをいかに防ぐか（2005年12月号） ■第3回 問題職員の対処法２　身だしなみを改善させる妙手とは（2005年12月号） ■第2回 問題職員の対処法１　まずは客観的な事実の把握から（2005年12月号） ■第1回 職員が定着しない診療所　院長が気付かない離職の原因とは（2005年12月号）

■サンデー毎日（毎日新聞社）

日本で最初に創刊された週刊誌。2007年4月に創刊85年を迎えているた。政治・経済･社会情勢を鋭く分析することで、硬派なスクープ記事も満載。また、毎年2月から始まる大学合格者速報号は教育・大学関係者のみならず各方面から高く評価されている。 URL： http://mainichi.jp/enta/book/sunday/ [執筆実績] ■退職金が知らない間に減っている!!（2009年11月8日号）

■月刊BIG tomorrow（青春出版社）

“ビジネス生活がもっと楽しくなる”をテーマに経済・社会動向に関心をもち自分の生き方、ビジネスを前向きに考えている人ための情報が満載。他誌にはない、特集企画や読みものが豊富で多くの読者からは「生き方・考え方の参考になる」、「仕事や人間関係に役立つ」などの支持を得ている。 URL： http://www.seishun.co.jp/magazine/big/ [執筆実績] ■僕の給料はこの先上がるのか？ 下がるのか？（2008年1月号）

■月刊保険診療（メディカルオンライン）

医療事務者、病院・診療所経営者、レセプト請求・点検従事者に向けた「実践的で役に立つ」医療総合誌。医療保険制度改革や介護保険導入など、激変の時代を読み解くための情報を満載した１冊。 URL： http://www.meteo-intergate.com/journal/journal-archive_aa5hksrf.html [執筆実績] 連載 実践！医業経営救Ｑ外来 ■出産や子育てに対する助成金（2010年1月） ■改正労働基準法（2009年11月） ■新型インフルエンザ対策（2009年7月） ■あいまいなルールが影響して起こる接遇の乱れとその対策（2009年1月） ■医療機関の人材確保（2008年10月） ■医事課職員の新人養成法（2008年7月） ■震災対策（2007年10月）

■美容文化 BEAUTY WOO（美容文化社）

東海エリア密着の美容業界誌として、サロン様とユーザー、ディーラー・メーカー各社様をつなぐ架け橋の役目を果たすべく、身近な情報を発信。 URL： http://beautywoo.com/ [執筆実績] ■初心者にもわかりやすい！労務基礎講座：労務トラブルの処方箋（2009年5月号） ■初心者にもわかりやすい！労務基礎講座：社会保険を考える（2009年3月号）

■月刊KINZAIファイナンシャルプラン（きんざい）

1989年に創刊された、わが国で最も歴史のあるファイナンシャル・プランナーのための専門誌。税務専門誌やマネー雑誌とは異なり、顧客の資産運用・保全についてアドバイスする方向けに編集されている、他に類をみない定期購読制の実務情報誌。 URL： http://www.kinzai.jp/fp/kfp/kfp.html [執筆実績] 連載 会社の悩み、解決します〜新米法人ＦＰ、ハジメ君の奮闘記 ■第5回 適年廃止問題への対応（2005年8月号）

■ビジネストピックス（みずほ総合研究所）

みずほ総合研究所会員向け刊行誌。税務や法務、人事労務など日々直面する経営実務上の課題への対応方法や、話題の経営手法などを詳細にかつ分かりやすく解説する。 URL： http://www.forum-m.jp/info/jouhou/topics.html [執筆実績] ■【是正勧告の傾向から対応のポイントまで】労働基準監督署対策の進め方（2008年9月号）

■年輪（大阪中小企業投資育成）

大阪中小企業投資育成株式会社の投資先向け刊行誌。投資先企業の状況報告や各種案内と共に、企業経営に関するトピックを掲載している。 URL： http://www.sbic-wj.co.jp/ [執筆実績] ■【ビジネスキーワード解説】労働者派遣法の2009年問題と派遣法改正（2009年5月 135号） ■【ビジネスキーワード解説】裁判員制度のスタートに備えて（2009年2月 134号）

■月刊ジャーマック（社団法人日本医業経営コンサルタント協会）

日本医業経営コンサルタント協会が発行する月刊誌 URL： http://www.jahmc.or.jp/ [執筆実績] ■ケースで学ぶ！医療機関における問題職員の対処法（2009年7月号）

■中央会あいち増刊号（愛知県中小企業団体中央会）

愛知県中小企業団体中央会が中小企業向けに発行する季刊誌 URL： http://www.aiweb.or.jp/kikanshi/index.html [執筆実績] 連載 中小企業の賃金制度改革成功の秘訣 ■第4回 これからの高齢者賃金制度のあり方（2006年2月） ■第3回 成果主義時代の諸手当制度のあり方（2005年11月） ■第2回 成果主義時代の基本給制度のあり方（2005年8月） ■第1回 急速に進められる賃金制度の見直し（2005年5月）

■労働トラブル多発時代の就業規則見直し実践講座（中部経済新聞）

ブロック経済誌として日本新聞協会の加盟紙で唯一という地方経済新聞。創刊以来60年の歴史があり、中部地区の経済に関することならば、どの新聞より詳しく、正確で、分かりやすい新聞づくりに取り組んでいる。 URL： http://www.chukei-news.co.jp/ [執筆実績] 連載 労働トラブル多発時代の就業規則見直し実践講座 ■第30回 労働トラブルから企業を守るための人事労務管理 ■第29回 株式上場を目指す企業の人事労務環境 ■第28回 自社で行う労務監査 ■第27回 会社が抱える潜在的なリスク ■第26回 就業規則の周知と労働基準監督署への届出 ■第25回 就業規則の不利益変更 ■第24回 組織への貢献度を反映した退職金制度の構築 ■第23回 中小企業に襲いかかる退職金倒産の危機 ■第22回 パートタイマーなど非正規社員の労務管理 ■第21回 60歳以降の雇用延長 ■第20回 安全配慮義務と労働災害 ■第19回 出向と転籍、配置転換 ■第18回 懲戒解雇 ■第17回 ハラスメント ■第16回 普通解雇と整理解雇 ■第15回 育児介護休業と女性労働 ■第14回 うつ病社員と休職制度 ■第13回 特別休暇制度 ■第12回 年次有給休暇 ■第11回 裁量労働時間制の活用とホワイトカラーエグゼンプション ■第10回 管理監督職・外勤社員の労働時間管理 ■第9回 36協定と過労死問題 ■第8回 サービス残業問題と労働時間管理（総論） ■第7回 マイカー通勤と事故発生時の使用者責任 ■第6回 採用と試用期間 ■第5回 労働トラブル対応事例その３ ■第4回 労働トラブル対応事例その２ ■第3回 労働トラブル対応事例その１ ■第2回 実際に労働トラブルが発生した際の対応（総論） ■第1回 急増する労働トラブルと就業規則見直しの必要性