通勤費の支給取り扱いのルールについて定めた規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。なお規程の内容としては公共交通機関、新幹線、自家用車通勤までを前提としています。
重要度　★★

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[ワンポイントアドバイス]
　昨日に引き続き、通勤費の支給基準を単独の規程として定める場合のサンプルをご紹介します。今日は通常の公共交通機関だけではなく、新幹線通勤および自家用車通勤までを認める規程となっていますが、新幹線通勤の場合は非常に大きなコストとなることから、その要件を慎重に検討することが求められます。また自家用車通勤を認める場合には、別途「車両管理規程」を整備し、一定の保険の付保を条件とした許可制を採用することが必要です。

関連blog記事
2007年6月7日「賃金規程」
https://roumu.com/archives/54438817.html
2007年6月5日「車両管理規程」
https://roumu.com/archives/54415472.html
2006年9月5日「ガソリン価格急騰の中、通勤手当はどのように設定するか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50710763.html

参考リンク
タックスアンサー「電車・バス通勤者の通勤手当」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2582.htm
タックスアンサー「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2585.htm
財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター
http://oil-info.ieej.or.jp/cgi-bin/index.cgi

(大津章敬)

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