2024年6月の給与等から行うことが見込まれる定額減税については、これまでも国税庁から順次情報が公開されています。公開された情報に基づき、また、説明会等に参加することで準備を進めることになりますが、先日、新たに定額減税 […]
6月支給の給与等から実施することとなる予定の定額減税については、その制度の複雑さもあり、給与計算を担当する人の関心が高くなっています。それもあり、税制改正法案が成立前の状態であっても、国税庁が特設サイトを解説し、周知に […]
6月から始まる予定の所得税と住民税の定額減税は、その手続きが煩雑になることが予想されることから、実務上の取扱いに高い関心が集まっているところです。 そのような中、国税庁から「各人別控除事績簿」、「令和6年分 源泉徴収 […]
現在、国会審議中の税制改正法案に盛り込まれている定額減税は、1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるというものです。 所得税は、これまでも取り上げてきたように、6月分の給与計算から対応が必要になります。一方の […]
財務省・国税庁から情報発信がされている所得税の定額減税に係る情報ですが、先日、国税庁から「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公開されました。 令和6年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和6年分所得税の […]
2024年1月22日の記事「6月支給分以降の給与計算への影響大!所得税の定額減税の概要公開」で概要をご紹介した6月支給分給与等から対応が必要となる所得税の定額減税ですが、先日、国税庁から給与計算実務に参考となるパンフレ […]
いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税に […]
今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和6年分(2024年分)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」、「令和5年分給与所得者の保険料控除申告書」および「令和5年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者 […]
会社に雇用される従業員の多くの人は、会社が行う年末調整により年間の所得税の納付が完了します。ただし、他の企業で副業をしていたり、医療費等の各種控除を受けようとするときには、確定申告が必要になります。 この確定申告は、 […]
国税庁より、令和5年4月の「源泉所得税の改正のあらまし」のパンフレットが公開されました。この中から、給与計算の実務に影響する内容を2つ確認しましょう。 1.給与明細等の電子化における同意 これまで給与等の支払明細書(給 […]