同一労働同一賃金

2026年10月1日より同一労働同一賃金ガイドライン等の改正が行われますが、先日、厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課からその解説動画が公開されました。 以下で視聴できますので、早めに改正内容を把握し、自社の取り […]

2026年10月より改正同一労働同一賃金ガイトラインが適用となり、派遣労働者についても適用されますが、先日、厚生労働省から「適正な派遣就業の確保等に関するQ＆A」が公表されました。併せて、様式集に掲載されていた2つの様式 […]

2026年10月1日施行・適用として、パート・有期法施行規則が改正されるとともに、同一労働同一賃金ガイドラインが改正されました。今回は改正点のうち、雇い入れ時の労働条件明示事項の追加について確認します。 労働条件の明示に […]

今年10月には同一労働同一賃金ガイドラインの改定が予定され、このテーマに関する関心の高まりが予想されますが、その対応で多くの企業が苦慮するものの一つに賞与が挙げられます。そこで本日は、東京都産業労働局の「令和７年度　パー […]

同一労働同一賃金に関しては現在、労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会でガイドラインの見直し等が進められています。 2025年11月21日で行われた会議では注目の同一労働同一賃金ガイド […]

　定年後の雇用にかかる賃金設計に大きな影響を与える可能性があると注目されていた名古屋自動車学校事件の最高裁判決が本日言い渡され、高裁判決の中の被上告人らの基本給及び賞与に係る損害賠償請求に関する上告人敗訴部分を破棄し、名 […]

　働き方改革関連法の施行により、同一労働同一賃金に向けた取組が各企業で進められました。しかしながら、まだまだ課題を抱えた企業も多くあると推測します。今回、大企業を中心に4月からの賃上げの流れが出てきていることもあり、その […]

　大企業では2020年4月より、中小企業でも2021年4月より、不合理な待遇差が禁止されています。その対応状況を調査した「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況（以下、調査結果という）」が厚生労働省から公 […]

　いわゆる同一労働同一賃金は、法施行と新型コロナの感染拡大がちょうど重なってしまったこともあり、十分に対応が進んでいない印象を受けます。そこで今回は、日本・東京商工会議所が全国の中小企業6,007社（回答企業数3,001 […]

　厚生労働省では様々な特設サイトを設けていますが、今回、「パート・有期労働ポータルサイト」と「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」を統合し、「多様な働き方の実現応援サイト」にリニューアルしました。 　このサイトでは、「パ […]