女性活躍

　先日、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した結果、女性管理職割合は平均10.9％と過去最高を更新し、2013年の調査開始以来初めて10％を超えたと発表しました。また、政府目標である「女性管 […]

　厚生労働省のウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」では、各企業が策定した一般事業主行動計画や自社の女性活躍に関する状況について公表が行われています。 　このデータベースについて、少なくとも500件超の誤記がある […]

　いわゆる「年収の壁・支援強化パッケージ」の中では、106万の壁と130万の壁への対応に加え、配偶者手当への対応が盛り込まれています。　　多くの企業で支給されている配偶者手当ですが、所得税法上の扶養の範囲内にある配偶者な […]

　女性活躍推進の中で、女性の管理職比率がよく問題となります。この点について、実際の女性労働者の意識はどうなっているのでしょうか。本日はJob総研が実施した「2023年 女性管理職の実態調査」の結果を見ていくことにしましょ […]

　先週、総務省より令和4年就業構造基本調査結果が公表されました。　　これによれば、2022年（令和４年）10月１日現在の15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっており、 […]

　労働者が301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表する義務があり、2022年7月8日施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3ヶ月以内に公表することになっています。公表は、一般の求職者等か […]

　近年の子育て支援策の充実などにより、我が国の女性労働の問題と指摘されてきたM字カーブはほぼ解消しました。しかし、いわゆる103万円など年収の壁による就業調整を行い、非正規労働を行っている女性は少なくありません。国として […]

　常時雇用する労働者数が301人以上の企業は、女性活躍推進法に基づき、男女の賃金の差異を情報公表することが義務付けられていますが、今回、厚生労働省がこの情報公表の好事例を公開しました。この好事例は、厚生労働省が運営するウ […]

　働き方改革による法改正もひと段落し、今年(2023年)はあまり大きな法改正がない年を迎えています。そんな中、多くなってきているのが各種情報公表の仕組みの増加です。ソフトローの時代に入ったと実感する状況ではありますが、そ […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務化されました。この制度に関して厚生 […]