雇用保険

　2025年4月には、仕事と育児の両立を支援する仕組みが拡充されます。その一つが、2歳未満の子どもを養育するために時短勤務（以下、「育児時短就業」という）した場合に支給される「育児時短就業給付金」の創設があります。　育児 […]

　共働き・共育ての推進として、2025年4月から雇用保険の育児休業等給付の中に、「出生後休業支援給付金」が創設されます。この出生後休業支援給付金は、子どもの出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場 […]

　2025年1月20日から、離職票をマイナポータルで受け取ることのできる仕組みが始まります。これに先立ち、厚生労働省から「マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ」が公開されました。13のQとAからできていますが、 […]

　離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる雇用保険被保険者離職票（以下、「離職票」という）は、離職前の会社を通じ受け取ることになっています。そのため、退職者は会社が離職票発行の手続きをハローワ […]

　高齢者雇用において重要な仕組みの一つである雇用保険の高年齢雇用継続給付。この支給率が2025年4月1日以降に60歳に達した方から最大10％（現在は15％）に引き下げられます。　　60歳定年後、継続雇用の賃金額を提示する […]

　高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的として設けられた給付です。60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の […]

　先日、岩手労働局のホームページで「雇用保険適用業務 質疑応答集（令和6年10月作成）」が公開されました。これは、岩手労働局の職業安定部職業安定課が、日頃、ハローワーク等の窓口で受ける質問についてまとめ、Q&Aの […]

　雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減により、その額が変 […]

　育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できますが、子どもが1歳になるときに保育所等に預けられない等の事情があるときは1歳6ヶ月まで延長することができ、子どもが1歳6ヶ月になるときに保育所等に預けられない等の事 […]

　2024年6月6日の記事「雇用保険の育児関連給付金創設！改正子ども・子育て支援法等が成立」でお伝えしたように、2024年通常国会で、改正子ども・子育て支援法等が成立しました。昨日（2024年6月12日）公布され、順次施 […]