雇用保険の育児休業等給付は、給付金の種類が増え、各々の申請手続きが複雑化していました。そのため、一部の申請手続きについて、2026年8月1日から事務取扱いが見直されます。 1.出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金 […]

タイトル：労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります（令和９年４月から適用）発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署発行時期：2026年4月ページ数：2ページ概要：このリーフレッ […]

クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するSmartHR Mag. にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が人事労務についての連載をしております。 今回、以下の最新記事が公開されました。 ■2026年 […]

タイトル：派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします発行者：厚生労働省・都道府県労働局発行時期：2026年7月ページ数：4ページ概要：このリーフレットは、派遣労働者の公正な待遇確保に向けて […]

次期労働基準法改正においては、労働時間法制改革の内容が含まれる見込みとなっていますが、高市早苗首相の「働いて働いて」発言を受けて、労働時間や休日に関する関心が非常に高くなっています。そこで本日はリクルートマネジメントソリ […]

消費者庁のサイトで公開されている内部規程例（サンプル）を、実際の規程として使いやすいように体裁を整えたもの。 特定受託業務従事者に関する内容が追加されている。 重要度：★★ 官公庁への届出：不要 Word形式　20260 […]

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」に関連して作成された、法令で定められている情報の開示等に関するチェックリスト。労働者の募集に当たって開示・提供するもの（職業安定法／青少年の雇用の促進等に関する法律）、定期的に […]

ご要望にお応えし、10日間限定で申込受付を再開します！ 　いよいよ2026年の税制改正の成立が間近となってきました。今回の改正も個人所得税に関する内容が多く、月次の給与計算や年末調整に影響が出ます。また、通勤手当の非課税 […]

タイトル：2026年10月1日から短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度が始まります 発行者：厚生労働省・日本年金機構 発行時期：2026年6月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、従業員50人以下の事業主 […]

2026年10月より改正同一労働同一賃金ガイトラインが適用となり、派遣労働者についても適用されますが、先日、厚生労働省から「適正な派遣就業の確保等に関するQ＆A」が公表されました。併せて、様式集に掲載されていた2つの様式 […]

タイトル：高校生等を使用する事業主の皆さんへ～年少者にも労働基準法が適用されます！～ 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 発行時期：2026年4月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、高校生等の […]

夏季賞与の支給時期となっていますが、先日、経団連より「2026年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果が公表されました。この調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要23業種大手248社で、今回 […]

内閣府が2026年6月30日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」の原案について、人事労務に関連する重要ポイントについて、簡単に解説します。 高市政権初となる今回の骨太方針案は、従来の「 […]

タイトル：不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（2026年3月版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年3月 ページ数：64ページ 概要：このリーフレットは、不妊治療と仕事の両立を支援する職 […]

2026年も税に係るいわゆる「年収の壁」が変更になります。これに伴い、以前から国税庁は以下の2つの様式について、変更を予定していると案内していました。 1.令和８年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控 […]

2028年4月より、ストレスチェックの実施が50人未満の事業場にも義務付けられ、すべての企業で実施が義務となりますが、愛知県では、メンタルヘルス対策の重要性を啓発し、企業における取組を促進させるため、「職場のメンタルヘル […]

タイトル：特別加入制度のしおり〈中小事業主等用〉（2026年1月版） 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 発行時期：2026年1月 ページ数：16ページ 概要：このリーフレットは、中小事業主等を対象とした […]

「労基旬報」にて特定社会保険労務士の宮武貴美が「現場対応に効く育休実務のツボ」のタイトルで連載を行っています。今回、以下の最新記事が公開されました。 ■2026年7月3日公開「育休中に働いたときの雇用保険の給付金と給与の […]

次世代育成支援対策支援法に基づく一般事業主行動計画を公表するために、対象となる企業では両立支援のひろばを利用されているところも多いでしょう。先日、この両立支援のひろばのサイトでできることを紹介したガイダンス動画と、特に問 […]

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2026年7月5日号が発売されました。 　同月号では「育児期に利用できる年金額の計算の特例制度」についての解説を […]