まもなく新年度になりますが、愛知県では2026年度から2030年度の5年間を計画期間とした、あいちワーク・ライフ・バランス行動計画を策定し、その内容が公開されました。この計画策定の趣旨は、行政機関、労働団体、経済団体等が […]
タイトル:令和8年4月から現物給与の価額が改正されます発行者:日本年金機構発行時期:2026年3月ページ数:4ページ概要:このリーフレットは、令和8年4月および10月から現物給与の価額が改正されることを通知している。また […]
近年、様々な行政手続きのデジタル化が進んでいますが、デジタル庁は2026年3月27日に事業者向け行政手続のオンライン窓口「Gビズポータル」のアルファ版をリリースしました。 Gビズポータルは、事業者が行政手続や補助金申請を […]
2026年度の社会保険料の関連する情報が概ね公開されたことから、以下ではその内容と給与計算や従業員説明に利用できるリーフレット等をまとめます。 1.健康保険料率(協会けんぽ) 協会けんぽの健康保険料率は例年3月分から変更 […]
タイトル:令和8年度の労災保険率等について発行者:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署発行時期:2026年3月ページ数:2ページ概要:このリーフレットは、令和8年度の労災保険率、労務費率、第2種特別加入保険料率を案 […]
2015年より制度が開始となっているストレスチェックについて、昨年5月に安全衛生法が改正され、今後、従業員数50人未満の事業場においても実施が義務化されることが決定しています。義務化の施行日は2025年5月14日から3年 […]
タイトル:労働者数50人未満の事業者の皆さまへ ストレスチェックが義務になります!発行者:厚生労働省発行時期:2025年3月ページ数:2ページ概要:このリーフレットは労働者数50人未満の事業者に対し、2025年公布の改正 […]
厚生年金に加入している従業員は、育児休業を取得した期間について、会社が申し出ることにより厚生年金保険料が免除となります。対象となるのは、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間となっています。 […]
タイトル:就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版](2026年3月版)発行者:厚生労働省発行時期:2026年3月ページ数:128ページ概要:育児・介護休業法に沿った制度等の規定 […]
現在、今春の賃上げの対応を検討されている企業は多いと思いますが、本日はその参考となる東京商工リサーチの「2026年度「ベースアップ」に関するアンケート調査」の結果について取り上げます。 (1)賃上げを「実施する(見込み) […]
タイトル:治療と就業の両立支援指針(概要) 発行者:厚生労働省 発行時期:2026年2月 ページ数:4ページ 概要:このリーフレットは令和8年4月より治療と就業の両立支援が事業主の努力義務となることを示し、治療と就業の両 […]
いよいよ2026年の税制改正の成立が間近となってきました。今回の改正も個人所得税に関する内容が多く、月次の給与計算や年末調整に影響が出ます。また、通勤手当の非課税額の上限引き上げのほか、駐車場料金の非課税限度額が新設さ […]
社会保険では、会社から労働の対償として現物で支給しているものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになっています。そして、現物で支給されるものが、食事や住宅 […]
タイトル:病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務になります! 発行者:都道府県労働局健康(安全)課 発行時期:2026年2月 ページ数:2ページ 概要:このリーフレットは令和8年4月から病気を抱える労働者の治 […]
タイトル:治療と就業の両立支援指針 発行者:厚生労働省 発行時期:2026年2月 ページ数:68ページ 概要:このリーフレットは治療を受けながら働く労働者の支援を目的とした「治療と就業の両立支援指針」を解説している。個別 […]
社会保険では、法人の役員についても、法人に使用される者として被保険者になります。この役員の被保険者資格について、昨日、厚生労働省から通達(令和8年3月18日 保保発0318第1号/年管管発0318第1号「法人の役員である […]
弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決!薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。 2026年3月号では「鈍感で雑務に気づかない人への対応」というテーマで執筆しています […]
タイトル:令和7年度全国年金委員研修 オンラインサービスの推進(事業所向け・個人向け) 発行者:日本年金機構 発行時期:2026年1月 ページ数:21ページ 概要:この資料は、日本年金機構が推進するオンラインサービスにつ […]
カスタマーハラスメント対策の強化に関する法改正が今年10月に行われますが、それに先立ち、農林水産省から「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が公表されました。このガイドラインの構成は以下の通りです 経営者や […]