人事労務最新情報

　同一労働同一賃金に関しては、改正法が大企業では今年4月に、中小企業でも2021年4月に施行となりますが、具体的な実務対応を行うための判断材料が乏しく、2018年6月に判決が言い渡されたハマキョウレックス事件、長澤運輸事 […]

　2015年に女性活躍推進法が成立し、女性が職業生活において活躍できるような社会を目指す取り組みが行われています。この取り組みに対し、様々な施策が打たれており、男性が育児休業を取得できるようにすることも、その一つとして掲 […]

　育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より施行となります。この改正では、子の看護休暇・介護休暇について、時間単位での取得が可能となり、就業規則（育児・介護休業規程等）の修正が必要になります。 　規定例はすで […]

　先日、厚生労働省では、民間主要企業の2020年夏季一時金の妥結状況を公表しました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社となっています。 　これ […]

　新型コロナの影響は様々なところに出ていますが、多くの社員が働き方を見直したいと考える傾向が強まっているようです。今回は「日経キャリアＮＥＴ」登録会員を対象に実施されたビジネスパーソン700人調査の結果を取り上げたいと思 […]

　年金制度改正法では、様々な項目に関して改正が行われましたが、そのひとつに日本年金機構による立入調査等の強化があります。 　日本年金機構はこれまでも国税庁から、従業員を雇い給与を支払っている法人事業所の情報の提供を受ける […]

　今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和3年分(2021年分)給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が公開されました。また「令和2年分給与所得者の保険料控除申告書」、「令和2年分給与所得者の基礎控除申 […]

　2020年8月21日の記事「2020年度の最低賃金 40県最低賃金引上げ 加重平均902円へ」で紹介したように、2020年度の最低賃金について、正式な公示待ちとなっていましたが、すべての都道府県に関し公示され、全国の最 […]

　厚生労働省は先日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表しました。 　これは、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働 […]

　会社で社会保険に加入している産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の免除については、広く周知されていますが、2019年4月からは国民年金保険料の免除制度が開始されています。 　この制度は、国民年金 […]