人事労務最新情報

近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）は従業の心身をむしばむ深刻な経営リスクとして社会問題化しており、10月からは企業にその対策の実施が求められています。そこで今回は、帝国データバンクの「カスタマーハラスメントに関する […]

人手不足の長期化に伴い、アプリ等を介して単発・短時間で働く「スキマバイト（スポットワーカー）」の活用が広がっています。そこで本日は、東京商工リサーチの「2026年10月 企業の「スキマバイト」に関するアンケート調査」から […]

社会保険の適用拡大により、2027年10月から、従業員数36人～50人の企業で働く週20時間以上のパートタイマー等も、新たに社会保険の加入対象となります。 加入によって従業員の将来の年金額や傷病手当金・出産手当金等の保障 […]

2026年4月1日に改正女性活躍推進法が施行され、従業員数101人以上の企業において、女性管理職比率の情報公表が義務付けられましたが、これに関連するものとして、厚生労働省から女性管理職登用・育成のためのリーフレットが公表 […]

昔から、新卒で就職した人が入社3年以内に辞めてしまう割合を示す「七五三」という言葉があります。これは、中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が入社3年以内に退職するという目安で言われてきたものですが、その最新のデータが厚生労 […]

東京への一極集中が進む中、地方の企業では大卒新卒の採用に苦戦しているところが多く見られます。特に新幹線沿線など東京へのアクセスがよい地方では、ストロー現象で、企業数が多く、賃金も高い首都圏に人材が流出してしまっている印象 […]

先日、民間企業の「従業員が日々の労働時間を自ら決定できる仕組み」の導入状況について取り上げた人事院の「民間企業の勤務条件制度（令和７年調査結果）」ですが、もう一つ興味深い調査が行われているので本日はそちらを取り上げましょ […]

これまでも、うつ病等の精神疾患による離職を装い、雇用保険の失業等給付の給付日数を増やすことを目的とした不正受給について注意喚起が行われてきました。そして、2026年10月16日の厚生労働大臣会見では、上野大臣の以下のよう […]

人事院より「民間企業の勤務条件制度（令和７年調査結果）」が公表されました。本調査は、国家公務員の勤務条件等を検討するための実態把握を目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施されているもので、今回は、調査対象企業7, […]

昨日（2026年10月19日）、厚生労働省から「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正が公示されました。労働者の高年齢化や働き方の変化、定期健康診断での有所見率の上昇などを背景に、事業場における健康管理の […]