人事労務最新情報

協会けんぽでは、2026年10月下旬から11月中旬にかけて、事業所宛てに「被扶養者状況リスト」を順次郵送し、被扶養者資格の再確認を実施することを公表しました。この被扶養者の再確認は、毎年度行われているもので、今年も該当す […]

いまや最大の企業年金制度となった企業型確定拠出年金ですが、2026年12月からその拠出限度額が従来の55,000円から62,000円に引き上げられます。また、iDeCoについても(1)拠出限度額の引き上げと、(2)加入可 […]

多くの職場ですべての従業員について「さん付け」で呼ぶという動きが強くなっていますが、文化庁の「国語に関する世論調査」の中でも、「会社の課長に部下が呼び掛けるとき、どの呼び方が一番望ましいと思いますか。」という設問が設けら […]

人手不足の状況が続いていますが、本日はマイナビが実施した「中途採用実態調査2026年版」の中から、役職別の人手不足感について見ていきたいと思います。以下は2021年〜2026年の年次別データをまとめたものです。 1.正社 […]

育児介護休業法の附則第3条には、「政府は、この法律の施行後適当な時期において、育児休業の制度の実施状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の […]

2026年10月1日から、短時間労働者が社会保険に加入する際の要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。これに伴い、最低賃金の減額特例の許可を受けている人について、新しい制度が開始され […]

2026年9月29日に、令和８年版厚生労働白書と労働経済の分析が公表されました。いずれもAIの影響が見られる内容となっています。ダウンロードできますので、いまの労働、社会保障の環境を理解するため、是非ご覧ください。 ■令 […]

2026年度も半年が過ぎようとしています。10月からは企業の人事労務に携わる人に関係する法令改正等が多く施行されます。厚生労働省のホームページでも「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について」という形でまとめ […]

一定の要件を満たした育児休業を取得すると、会社が手続きをすることで厚生年金保険料が免除される制度があります。これまで、国民年金保険料については、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度があるものの、厚生年金保険 […]

いよいよ2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されますが、これに関連して、あかるい職場応援団では、職場のハラスメント対策コラムがスタートしています。このコラムは、成蹊大学の原昌登先生が担当されて […]