人事労務最新情報

　政府は先日、令和6年度の補正予算案を閣議で決定しました。その総額は13兆9,433億円となっていますが、そのうち、厚生労働省関係で人事労務管理に影響があるような内容は以下の通りとなっています。 人口減少や医療機関の経営 […]

　2024年12月2日からのマイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によるオンライン資格確認が間近に迫っています。マイナ保険証を利用できない被保険者と被扶養者に対しては資格確認書が発行されることになっ […]

　人材採用難が深刻化しており、その結果、人手不足を一因とした倒産が急増しています。東京商工リサーチが集計した2024年1-10月の「人手不足」関連倒産は244件となり、前年同期の1.9倍に達しています。これまでの年間最多 […]

　2024年11月26日の記事「マイナ保険証移行時の健康保険証の発行はいつまで？」でも取り上げたように、いよいよマイナ保険証の利用が本格化します。あわせて新たに資格確認書の交付が始まりますが、資格確認書はマイナ保険証を持 […]

　2024年12月2日から現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行されます。この仕組みの開始が間近に迫ったことから、協会けんぽは、2024年 […]

　厚生労働省のサイト「こころの耳」では、職場のメンタルヘルスに関する様々なテーマについて短時間で学べる5分研修シリーズが提供されていますが、先日、ここに「怒りの感情との付き合い方」と「ご家族がメンタルヘルス不調の方へ1（ […]

　子どもが3歳に達するまでの養育期間中は、短時間勤務制度や残業免除制度の利用等により、給与額が一時的に減ることがあります。これに伴い、標準報酬月額が低下した場合、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようその子 […]

　新卒採用が非常に難しい状況が続いており、初任給も上昇を続けています。その最新の状況を東京商工会議所の「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」から見ていきましょう。なお、本調査は同会議所の「会員企業と学校法人との就職情 […]

　来年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法について、簡易版の規定例などが公開されたことを、2024年11月2日の記事「育児・介護休業法 リーフレット・簡易版規定例・Ｑ＆Ａが公開」でお伝えしていました。 　公開され […]

　高齢者雇用において重要な仕組みの一つである雇用保険の高年齢雇用継続給付。この支給率が2025年4月1日以降に60歳に達した方から最大10％（現在は15％）に引き下げられます。　　60歳定年後、継続雇用の賃金額を提示する […]