人事労務最新情報

今春も大きな賃上げが行われましたが、経団連より大手企業の賃上げに関する最終集計が公表されましたので、本日はその結果について取り上げましょう。なお、この調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要23業種大手248社で […]

社会保険料の算定において、報酬や賞与の全部または一部が、住宅（社宅や寮など）の貸与、食事、自社製品、通勤定期券など現物で支給されるもの（現物給与）については、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定が行わ […]

テレワークについては、新型コロナ以降も継続している企業と廃止した企業がありますが、総務省より令和7年通信利用動向調査の結果が公表され、その中で2025年の企業の状況をみることができます。調査結果をみると、テレワークを導入 […]

ここ数年、AIの話を耳にしない日はないくらいの状態になっており、企業でも積極的にAIを導入し、生産性の向上を目指す動きが見られます。そこで本日は、日本生産性本部の「第19回 働く人の意識調査(2026/7/30)」から、 […]

　2027年1月から、療養、育児又は介護と仕事を両立するために勤務時間の短縮等を行い、報酬が大幅に減少した被保険者について、標準報酬月額を、特例的に改定できる制度が開始されます。 　標準報酬月額の見直しは、原則として算定 […]

従業員がマイカーで通勤したり、業務で社有車を運転したりするケースがありますが、自動車運転に関するルールが変更になっています。 2026年7月21日施行　危険運転致死傷罪の改正 2026年9月1日施行　改正道路交通法施行令 […]

こども性暴力防止法施行に向け、規程整備などの準備を進めている事業者も多いのではないかと思います。そこで活用できる誓約書・内定通知書や就業規則の参考例などがこども家庭庁から公開されました。 (1)施行前から整備・対応するこ […]

注目の男性の育児休業取得率が厚生労働省から公表されました。令和7年度は、前年度の40.5％より10.4ポイント上昇し、50.9％と遂に50％を突破しました。男女別の育児休業取得率の状況は以下のようになっています。 (1) […]

令和８年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。熊本県および近隣地域での度重なる余震や厳しい状況のなか、不安な日々を過ごされていることとお察しいたします。 今回の地震を受け、労働関係でも様々な特例措置 […]

2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されますが、これに関連して、あかるい職場応援団では、職場のハラスメント対策コラムがスタートしています。このコラムは、成蹊大学の原昌登先生が担当されており、1 […]