海外人事労務

　深圳で発生した日本人学校男子殺傷事件を受け、日本人駐在者への注意喚起などを行う企業が増えています。そこで本日は、東京商工リサーチの「2024年10月「中国の日本人駐在員」に関するアンケート調査」の結果を見ていきたいと思 […]

　新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、日本では、2021年1月14日以降、外国人の新規入国が原則停止されていましたが、日本国内での新規感染者数の減少により、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、202 […]

　2019年9月23日、フィンランドのヘルシンキにおいて、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定｣の署名が行われました。 　現在、日・フィンランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等に […]

　長年待たれていた中国との間の社会保障協定が2019年9月1日に発効することになりました。 　昨日(2019年5月16日)に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」（平成30年 […]

　2019年4月1日から、新たな外国人材受入れとして特定技能が在留資格として創設され、運用が開始されました。改正法の成立から施行までの期間が短かったこともあり、なかなか詳細な情報が公開されませんでした。 　しかし、施行間 […]

　名南コンサルティングネットワークの上海納克名南企業管理咨詢有限公司が、今年1月より施行された改正個人所得税法の解説冊子およびEXCELのシミュレーションを制作しました。以下で無料ダウンロードしておりますので、中国に進出 […]

　海外進出時のご相談の一つに、「駐在員に関わる国内税務及び労務」や「現地での労務管理」に関するご質問を頂くことが多々あります。今回は、主に進出時の駐在者に関わる税務・労務を取り上げ、ベトナムの労務事情などと併せてご紹介い […]

　グローバル化が進展する中、各国との社会保障協定の締結が進められていますが、2017年2月1日、チェコのプラハにおいて、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書」の署名が行われました。 　この改 […]

　先日、東京において「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定：2012年11月16日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、本協定は2016年10月1日に […]

　日本企業のグローバル化が進む中、先日（2015年11月19日）、日本政府はマニラにおいて「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」（日・フィリピン社会保障協定）の署名を行いました。　現在、日本・フィリピン […]