男女雇用機会均等法

　来年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法について、簡易版の規定例などが公開されたことを、2024年11月2日の記事「育児・介護休業法 リーフレット・簡易版規定例・Ｑ＆Ａが公開」でお伝えしていました。 　公開され […]

　厚生労働省から、令和5年5月26日に開催された「第58回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。この中から、第４次男女雇用機会均等対策基本方針案をとり上げます。この基本方針案では、(1)就業を継続 […]

　2022年6月3日に決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」の中でもっとも注目を集めているのが、「男女間賃金格差に係る情報の開示」というトピックです。 　これについて、　女性版 […]

　10月から改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進が注目される中、企業が利用できる助成金に注目が集まっています。利用できる助成金の一つに、両立支援等助成金があり、育児や介護、不妊治療等との両立を企業が支援 […]

　家庭と仕事の両立を支援する企業は、一定の要件を満たし手続きをすることで、子育てサポート企業として厚生労働省の認定を受けることができます。今回、この認定基準が今回改正され、今までの認定に加えて新たな認定制度「トライくるみ […]

　改正育児・介護休業法により、来年の4月から全企業において、育児休業を取得しやすい雇用環境整備を実施する必要があります。具体的には、育児休業と産後パパ育休（※）の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの措置 […]

　2021年12月2日の記事「くるみん・プラチナくるみんの認定基準の改正とくるみん助成金のサイト公開」で取り上げがように、来年の4月からくるみん認定とプラチナくるみん認定の基準が変更となります。変更後の基準は変更前より高 […]

　次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受 […]

　自民党有志議員による男性の育児休業取得義務化や、男性の育児休業取得に関連した企業のパタニティハラスメント問題等、男性の育児休業に話題が集まっています。関心の高まりは、政府が2020年までに男性の育児休業取得率を13％と […]

　平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法が全面施行されますが、これに併せて平成28年9月1日から平成28年12月31日まで「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」が実施されることになりました。 […]