労働政策

昨日（2026年6月29日）に開催された第28回規制改革推進会議において、今年度の規制改革推進に関する答申（案）が公表されました。 今回の答申案における人事労務関係の内容としては以下のような事項が挙げられています。 １年 […]

現在、日本成長戦略会議労働市場改革分科会では、生産年齢人口が減少傾向にあるなど労働力供給制約下の中で、労働供給力強化を図り、経済成長を実現していくことが必要という認識の下、改革の議論を行っていますが、先日(2026年5月 […]

厚生労働省は、令和8年4月10日付けで「令和8年度地方労働行政運営方針」を策定しました。 令和7年度の内容と比較すると、令和8年度の方針は、前年度の「三位一体の労働市場改革」を継承しつつ、深刻化する労働供給制約（人手不足 […]

2019年に始まった働き方改革ですが、当初は労働時間の絶対的上限規制や同一労働同一賃金の推進などの法規制の強化を中心とした内容が中心でしたが、今後は実際の働き方を改革する内容が中心になりそうです。そうした新たな働き方改革 […]

2019年に施行された働き方改革関連法には施行5年後の見直し規定が設けられており、それに基づき、現在、労働基準法等の改正の議論が進められていますが、厚生労働省ではその議論の基礎資料とすべく、「働き方改革関連法施行後５年の […]

2025年11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策　～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定されたことに加え、11月28日に令和７年度補正予算が閣議決定されました。 総合経済対策の中で、地域の実情 […]

　先週金曜日(2025年6月13日)、経済財政運営と改革の基本方針2025（いわゆる骨太の方針）が閣議決定されました。「賃上げこそが成長戦略の要」であると謳われた今回の骨太の方針ですが、賃上げに関しては、以下のように物価 […]

　内閣府規制改革推進会議は、2025年5月28日に規制改革の答申をまとめました。その中で、労働関係の項目が複数ありますので、取り上げたいと思います。〇スタートアップの柔軟な働き方の推進（裁量労働制の対象業務の検討等） 裁 […]

　ビジネスと人権(BHR)に対する関心が高まる中、法務省では、これから人権尊重への取組を始めてみようと考えている企業、あるいは取組を始めるに当たり課題を抱えている企業が、前に進むための手がかりをより具体的に見いだすことを […]

　政府は先日、令和6年度の補正予算案を閣議で決定しました。その総額は13兆9,433億円となっていますが、そのうち、厚生労働省関係で人事労務管理に影響があるような内容は以下の通りとなっています。 人口減少や医療機関の経営 […]