基礎講座

Ａ　一定の要件を満たせば、年次有給休暇を時間単位で付与することは可能です。 １．時間単位年次有給休暇の位置づけ　年次有給休暇の時間単位付与について、厚生労働省の通達(労働基準法の一部を改正する法律の施行について（平成21 […]

A　基本的には正社員の定時決定の方法と同様ですが、標準報酬月額を算定する支払基礎日数の取り扱いが異なります。 １．短時間就労者と短時間労働者　パートタイマーの場合、労働時間が正社員と比べて少なかったり、配偶者などの扶養に […]

Ａ　育児休業から復帰した社員にも原則年次有給休暇を付与する必要があります。 １．年次有給休暇の付与要件　労働基準法第39条1項では、使用者はその雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に […]

Ａ　高年齢雇用継続基本給付金は、退職後1年以内に再就職した場合であれば、一定の要件を満たすことで受給することができます。 １．受給の一定の要件とは　高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達 […]

A　法定休日において、1日8時間を超えて労働させた場合であっても割増賃金の割増率は35％以上が適用されます。 １．法定休日とは　労働基準法第35条では、使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日又は4週を通じて4日 […]

A　労働者派遣事業における派遣労働者に対する労働保険の適用については、労災保険・雇用保険両方とも派遣元事業主が適用事業となります。 １．労働者派遣について　労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、か […]

A　随時改定の対象となります。 １．社会保険の随時改定とは　社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」を用いて、毎月の保険料が算出されます。標準報酬月額は、 […]

Ａ　労災保険給付の請求書類を提出することで労災保険に切替ができます。 １．労災保険の適用対象であることがすぐに判明した場合　業務中のケガの治療に誤って健康保険を使用してしまうということが実務上、よく発生します。その場合の […]

A　原則希望者全員を再雇用しなければなりません。しかし、就業規則に定める解雇や退職事由に該当する場合等は拒否することができます。 １．定年後の再雇用制度と経過措置　2013年4月1日に施行された「高年齢者等の雇用の安定等 […]

A　労働基準法において、明示事項が定められています。 １．全体的明示事項　労働契約とは、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がその労働に対して賃金を支払うことを内容とする契約であり、それぞれ労働者と個別に締結します。 […]