海外派遣

83.0%の企業が中国の駐在者に注意を喚起を実施

 深圳で発生した日本人学校男子殺傷事件を受け、日本人駐在者への注意喚起などを行う企業が増えています。そこで本日は、東京商工リサーチの「2024年10月「中国の日本人駐在員」に関するアンケート調査」の結果を見ていきたいと思 […]

日・フィンランド社会保障協定の署名が行われました

 2019年9月23日、フィンランドのヘルシンキにおいて、「社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定」の署名が行われました。  現在、日・フィンランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等に […]

今年1月に改正された「中国個人所得税法」に関するQ&A冊子・EXCELシミュレーションが無料ダウンロードできます

 名南コンサルティングネットワークの上海納克名南企業管理咨詢有限公司が、今年1月より施行された改正個人所得税法の解説冊子およびEXCELのシミュレーションを制作しました。以下で無料ダウンロードしておりますので、中国に進出 […]

4月24日「ベトナムを事例にとって解説!駐在員と現地スタッフの両面から語る海外法人の労務管理のポイント」名古屋で開催

 海外進出時のご相談の一つに、「駐在員に関わる国内税務及び労務」や「現地での労務管理」に関するご質問を頂くことが多々あります。今回は、主に進出時の駐在者に関わる税務・労務を取り上げ、ベトナムの労務事情などと併せてご紹介い […]

新入社員の51.8%が「海外勤務はしたくない」と回答 過半数突破は史上初

 先月、公益財団法人日本生産性本部から「2015年度 新入社員 春の意識調査」の結果が公表されました。この調査は定期的に行われており、2015年2月14日のブログ記事「女性新入社員の72.8%が「管理職になりたくない」と […]

「派遣と請負の区分に関する基準」に関する疑義応答集第2弾が公開

 以前から労働者派遣と請負はどのような違いがあるか、どのような基準で分けられているのかと実務上判断に迷うことが多くありました。これに対する対応としては、昭和61年に発出された「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区 […]

2012年3月にスイスとの社会保障協定が発効

 2011年12月9日のブログ記事「2012年3月にブラジルとの社会保障協定が発効」では、来年3月1日に発行するブラジルとの社会保障協定について取り上げましたが、これと同日、スイスとの協定も発効することとなりました。   […]

社員を海外派遣した際の住民税特別徴収の取り扱い

 不定期連載中の海外勤務者の各種取り扱いですが、今回は所得税から離れて住民税のことについて取り上げましょう。 [質問] 今年(平成19年)の8月9日に3年間の予定で中国に派遣した出向社員の住民税の取り扱いについて教えてく […]

海外勤務者(役員)への給与支給に関する所得税の取扱い

 不定期連載中の海外勤務者の取り扱いですが、今回は海外勤務する者が役員であった場合の取り扱いについて取り上げましょう。 [質問] これまで、中国に当社の社員を出向させていましたが、この度、当社の役員を中国の会社の役員とし […]

海外勤務者に賞与を支給した場合の所得税納付方法

 不定期連載をしている海外勤務者の取扱いですが、今回は前回の賞与支給時の所得税取扱いを踏まえ、所得税の納付方法について取り上げてみましょう。 [質問] 前回の質問の通り、当社では海外勤務者について冬季賞与を支給します。所 […]