労務管理・労働法

常時10人以上の従業員を雇用する企業では、労働基準法に基づき、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務となっています。この就業規則には、必ず記載が必要な「絶対的必要記載事項」や、定めをする場合に記載が […]

先日厚生労働省から公表された「令和７(2025)年就労条件総合調査」によれば、令和7年の年次有給休暇取得率が過去最高の66.9％となりました。 画像のグラフを見ると分かりますが、バブルの頃は55％前後であった年休取得率は […]

通勤や業務で自転車を使っているケースがありますが、2026年4月1日より、自転車の交通違反に「交通反則制度」（「青切符」制度）が導入されます。「青切符」により検挙される違反例・反則金は以下のとおりです。 信号無視　6,0 […]

先日、厚生労働省より「令和６年度 　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和７年版 過労死等防止対策白書）の内容が公表されました。その内容は以下のようになっています。 第1章　 […]

労働力人口が減少に向かう中、従業員の労働環境の改善に取り組む企業は多くある一方で、取組みが進められない企業もあるかと思います。さまざまな企業がある中で、従業員に対し、従業員の自由な意思に反して自社の商品・サービスを購入さ […]

　2025年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2026年1月1日より施行されます。この改正により、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われ、法律名も変更されま […]

　厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づく […]

　厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 　2023年の年休の取得率は65.3％となり過去最高となりましたが、「過労 […]

　先日、厚生労働省より「令和６年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における 雇用均等関係法令の施行状況について」が公表されました。これは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が管轄する男女雇用機会均等法、労働施策総 […]

　先日、厚生労働省から2024年の賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。2024年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は、以下のとおりです。 件数　　　　　  […]