労務管理・労働法

東京労働局におけるあっせん申請件数が前年度比148.9%に増加

東京労働局から、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争の解決を図る制度(総合労働相談、助言・指導、あっせん)に関する令和7年度の施行状況を取りまとめ、公表しました。その概要は以下のようになってい […]

労働時間監督署による1か月45時間以内への時間外労働削減の一律指導見直しの内容

各種ニュースやSNSでもかなり話題になりましたが、厚生労働省は2026年8月19日に「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」という文書を公開し、1か月45時間以内への時間外労働の削減を求める一律の指導を9 […]

メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業・退職した従業員がいる企業割合は10.8%

先日、厚生労働省から「令和7年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把 […]

こども家庭庁、こども性暴力防止法対応のための各種ひな型・参考例を公開

こども性暴力防止法施行に向け、規程整備などの準備を進めている事業者も多いのではないかと思います。そこで活用できる誓約書・内定通知書や就業規則の参考例などがこども家庭庁から公開されました。 (1)施行前から整備・対応するこ […]

20代の50.5%が「稼げても、残業したくない」と回答

働き方改革以降、残業に対する考え方が変化していると言われます。今回はマイナビの「ライフキャリア実態調査2026年版」から、年代別の残業についての考え方について見ていきたいと思います。この調査は【A】稼げるなら、残業しても […]

労働日数実績に基づく判断が認められたシフト制労働者の年次有給休暇付与日数

規制改革推進会議が2026年6月29日に公表した「規制改革推進に関する答申」の中で、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」という項目が掲げられていました。これは「シフト制労働契約では、具体的な労働日や労働時間がそ […]

労働時間を短くしたい労働者に見られる職場への高い不満

次期労働基準法改正においては、労働時間法制改革の内容が含まれる見込みとなっていますが、高市早苗首相の「働いて働いて」発言を受けて、労働時間や休日に関する関心が非常に高くなっています。そこで本日はリクルートマネジメントソリ […]

法務省が公開している「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

2026年10月1日よりカスタマーハラスメント(以下、カスハラという)の対策が義務となり、カスタマーハラスメント防止指針が公布されています。この中に、社会通念上許容される範囲を超えた言動の典型的な例が示されており、精神的 […]

6月22日から「個人情報を考える週間」が始まります

普段の生活の中で自身の個人情報を使う場面、業務の中で従業員などの個人情報を取り扱う場面がありますが、個人情報保護委員会では、今週6月22日から6月28日までを令和8年度の「個人情報を考える週間」として定めて、広報・啓発活 […]

公益通報者保護制度に関するQ&Aが公開されました

改正公益通報者保護法が12月1日に施行されますが、これに関係するQ&Aが公開されました。このQ&Aは、改正内容に関するQ&Aではなく、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q&Aを改めて整理した上で、 […]