労務管理・労働法

昨年12月、国家公務員の自営兼業制度について、新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」および「社会貢献に資する事業」を承認可能とするなど内容が公表されました。この内容は実質的に国家公務員の副業・兼業基準の見直しであ […]

先日、厚労省から働き方・休み方改革取組事例集（2026年3月発行）が公開されました。 この取組事例集は、企業10社の働き方・休み方改革の取組事例について、取組の背景や内容、成果を掲載したものです。例えば、仕事の特性やライ […]

年度単位で、「時間外労働・休日労働に関する協定」（いわゆる「36協定」）を締結したり、1年単位の変形労働時間制を導入したりする企業は多くあるかと思います。これらは専用の様式により、労働基準監督署への届出が必要なものですが […]

現在進められている労働基準法改正の議論においても労使コミュニケーションが大きなテーマの一つとなっていますが、労働組合の組織率は年々低下しているのが実情です。 昨年末に厚生労働省が公表した「令和７年労働組合基礎調査の概況」 […]

常時10人以上の従業員を雇用する企業では、労働基準法に基づき、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務となっています。この就業規則には、必ず記載が必要な「絶対的必要記載事項」や、定めをする場合に記載が […]

先日厚生労働省から公表された「令和７(2025)年就労条件総合調査」によれば、令和7年の年次有給休暇取得率が過去最高の66.9％となりました。 画像のグラフを見ると分かりますが、バブルの頃は55％前後であった年休取得率は […]

通勤や業務で自転車を使っているケースがありますが、2026年4月1日より、自転車の交通違反に「交通反則制度」（「青切符」制度）が導入されます。「青切符」により検挙される違反例・反則金は以下のとおりです。 信号無視　6,0 […]

先日、厚生労働省より「令和６年度 　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和７年版 過労死等防止対策白書）の内容が公表されました。その内容は以下のようになっています。 第1章　 […]

労働力人口が減少に向かう中、従業員の労働環境の改善に取り組む企業は多くある一方で、取組みが進められない企業もあるかと思います。さまざまな企業がある中で、従業員に対し、従業員の自由な意思に反して自社の商品・サービスを購入さ […]

　2025年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2026年1月1日より施行されます。この改正により、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われ、法律名も変更されま […]