労務管理・労働法

2026年10月1日よりカスタマーハラスメント（以下、カスハラという）の対策が義務となり、カスタマーハラスメント防止指針が公布されています。この中に、社会通念上許容される範囲を超えた言動の典型的な例が示されており、精神的 […]

普段の生活の中で自身の個人情報を使う場面、業務の中で従業員などの個人情報を取り扱う場面がありますが、個人情報保護委員会では、今週6月22日から6月28日までを令和8年度の「個人情報を考える週間」として定めて、広報・啓発活 […]

改正公益通報者保護法が12月1日に施行されますが、これに関係するQ&Aが公開されました。このQ＆Aは、改正内容に関するQ＆Aではなく、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q＆Aを改めて整理した上で、 […]

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和6年8月2日閣議決定）において、勤務間インターバル制度に関する数値目標として、以下の内容が掲げられています。 2028年までに、労働者30人以上の企業のうち、 ①勤務間イン […]

近年、転職やリスキリングの需要が高まる一方、企業の労働力確保も重要な課題となっています。これに伴い、就職活動を控えた学生や求職者はもちろん、現在の職場でキャリアアップや働き方の見直しを検討する者、企業の採用・人事担当者な […]

本日もゴールデンウィークでお休みという方が多いのではないかと思います。お休みでゆっくりできるのは嬉しいものの、連休明けの仕事復帰、更には五月病が心配という方も少なくありません。そこで本日は、マイナビの調査から、GW休暇の […]

昨年12月、国家公務員の自営兼業制度について、新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」および「社会貢献に資する事業」を承認可能とするなど内容が公表されました。この内容は実質的に国家公務員の副業・兼業基準の見直しであ […]

先日、厚労省から働き方・休み方改革取組事例集（2026年3月発行）が公開されました。 この取組事例集は、企業10社の働き方・休み方改革の取組事例について、取組の背景や内容、成果を掲載したものです。例えば、仕事の特性やライ […]

年度単位で、「時間外労働・休日労働に関する協定」（いわゆる「36協定」）を締結したり、1年単位の変形労働時間制を導入したりする企業は多くあるかと思います。これらは専用の様式により、労働基準監督署への届出が必要なものですが […]

現在進められている労働基準法改正の議論においても労使コミュニケーションが大きなテーマの一つとなっていますが、労働組合の組織率は年々低下しているのが実情です。 昨年末に厚生労働省が公表した「令和７年労働組合基礎調査の概況」 […]