労働基準法

労働日数実績に基づく判断が認められたシフト制労働者の年次有給休暇付与日数

規制改革推進会議が2026年6月29日に公表した「規制改革推進に関する答申」の中で、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」という項目が掲げられていました。これは「シフト制労働契約では、具体的な労働日や労働時間がそ […]

作成前に再確認!36協定・1年変形協定の作成・届出解説

年度単位で、「時間外労働・休日労働に関する協定」(いわゆる「36協定」)を締結したり、1年単位の変形労働時間制を導入したりする企業は多くあるかと思います。これらは専用の様式により、労働基準監督署への届出が必要なものですが […]

4月よりスタートした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

 以前から「ブラックバイト」という言葉をよく耳にしますが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを […]

賃金のデジタル払い 3社目の資金移動業者は楽天ペイ

 賃金は、通貨のほか、従業員の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込み等により支払うことが認められています。一方で、近年はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進み、賃金の受け取 […]

労働基準関係法制研究会 年内にも取りまとめ予定の報告書案が公開に

 2019年施行の働き方改革関連法に設けられた施行5年後見直し規定を受け、労働基準法改正の議論を行ってきた労働基準関係法制研究会から報告書(案)が公開されました。  各種報道によれば年内にも報告書が取りまとめられ、年明け […]

概要が見えてきた労働時間法制見直しの方向性

 労働基準法等の改正に向けて、今年1月より開催されている労働基準関係法制研究会ですが、2024年11月12日に開催された第14回では「議論のたたき台」の資料が取りまとめられ、公開されました。  今後、この内容に基づき議論 […]

スタートアップ企業を前提に示された労働者性・管理監督者性の判断基準

 厚生労働省は2024年9月30日、「スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について(令和6年9月30日 基発0930第3号)」を発出しました。  スタートア […]

フリーランスにおける労働者性の判断と強化される相談対応

 いよいよ11月1日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆる「フリーランス法」)が施行されます。働き方が多様化し、フリーランスも増えているのではないかと思われますが、働き方によっては労働者と変わらない […]

今後より重要視される厳格な労働時間管理と賃金支払い

 労働時間の端数を切り捨てることは原則認められておらず、いわゆる1分単位での賃金の支払いが必要とされているところです。このような意識は、労使双方に浸透してきているものの、実態において、実働したにも関わらず、日々の15分未 […]

賃金のデジタル払い 指定資金移動業者第1号はPayPay

 賃金のデジタル払いが認められるようになって1年以上が経過します。厚生労働省はデジタル払いを行う資金移動業者の指定に慎重な対応を取ってきましたが、先日、第1号としてPayPay株式会社が指定をしました。  厚生労働省の公 […]