労働基準法

概要が見えてきた労働時間法制見直しの方向性

 労働基準法等の改正に向けて、今年1月より開催されている労働基準関係法制研究会ですが、2024年11月12日に開催された第14回では「議論のたたき台」の資料が取りまとめられ、公開されました。  今後、この内容に基づき議論 […]

スタートアップ企業を前提に示された労働者性・管理監督者性の判断基準

 厚生労働省は2024年9月30日、「スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について(令和6年9月30日 基発0930第3号)」を発出しました。  スタートア […]

フリーランスにおける労働者性の判断と強化される相談対応

 いよいよ11月1日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆる「フリーランス法」)が施行されます。働き方が多様化し、フリーランスも増えているのではないかと思われますが、働き方によっては労働者と変わらない […]

今後より重要視される厳格な労働時間管理と賃金支払い

 労働時間の端数を切り捨てることは原則認められておらず、いわゆる1分単位での賃金の支払いが必要とされているところです。このような意識は、労使双方に浸透してきているものの、実態において、実働したにも関わらず、日々の15分未 […]

賃金のデジタル払い 指定資金移動業者第1号はPayPay

 賃金のデジタル払いが認められるようになって1年以上が経過します。厚生労働省はデジタル払いを行う資金移動業者の指定に慎重な対応を取ってきましたが、先日、第1号としてPayPay株式会社が指定をしました。  厚生労働省の公 […]

労基署が監督指導した44.5%の事業場で違法な時間外労働 うち、月80時間超の時間外・休日労働が48.9%

 厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。今回、令和5年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。  監督指導が実施された事業場は26,117 […]

実費弁償として支給される在宅勤務手当は割増賃金の除外賃金対象とできる取扱いになりました

 時間外労働手当や休日出勤手当等の割増賃金を計算するときの基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金および1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を、賃金に算入しないこと […]

4月よりスタートする「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

 以前から「ブラックバイト」という言葉をよく耳にしますが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを […]

労基署による「定期監督等」における違反件数の上位10項目

 厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の令和4年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査(監督)は、 […]

賃金のデジタル払い 資金移動業者4者が審査中

 賃金は、現金での支払いが原則であり、従業員が同意をした場合には、銀行口座等への振り込みで支払うことが認められています。この支払い方法について、2023年4月から、●●pay等の資金移動業者の口座への支払い(デジタル払い […]