働き方改革

中小・中堅企業のテレワーク実施率が増加

 近年大企業を中心にその在り方が見直され、2023年以降の実施率は減少傾向にあったテレワークですが、先月発表された直近の実施率の調査結果(日本生産性本部の「第15回 働く人の意識調査(2024/7/29)」)によると、今 […]

20代の約7割が副業希望

 先般学情が実施した20代に向けた「副業」に関するアンケート調査を行い、その結果を発表しました。副業を認める制度を設ける企業が年々増加する一方、副業実施率は10%に満たない水準で過去3年間横ばいで推移しており、伸び悩んで […]

成長戦略2024年改訂版に盛り込まれた副業・兼業における割増賃金支払係る労働時間通算の見直し

 月曜日の記事「骨太の方針・成長戦略2024 閣議決定」では、先週金曜日に閣議決定された骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2024)および成長戦略(新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版)につ […]

テレワークと出社を組み合わせるハイブリッドワークが拡大

 直近の企業におけるテレワークの実施状況について、先日公開された国土交通省実施の「テレワーク人口実態調査」(令和5年度)の結果を見ていきたいと思います。この調査は就業者を対象として2023年10月~11月の間にWEBを通 […]

副業実施者に見られる本業の満足度が高い傾向

 副業を認める制度を設ける企業が年々増加する一方、副業実施率は10%に満たない水準で過去3年間横ばいで推移しており、伸び悩んでいる状態です。先般、リクルートは同社が実施した「兼業・副業に関する動向調査 2022」から副業 […]

規制改革推進に関する中間答申(案)で示された副業兼業時の労働時間通算管理の見直し方針

 働き方改革の中で、副業・兼業の解禁は大きなインパクトを与えました。しかし、特に雇用型の副業・兼業が一般化したかと言えば、決してそのような状態にはなっていません。その要因の中でも大きいのが、いわゆる労働時間通算の問題です […]

年収200万未満・配偶者ありパート労働者の50.2%が年収の壁による就業調整を実施

 年収の壁が話題となっていますが、明治安田総合研究所は「2023年 働き方に関するアンケート調査」の中で、パート・アルバイトで働く人(配偶者あり・年収200万円未満)を対象に年収の壁を意識して就業調整を行っているかという […]

「つながらない権利」によって勤務時間外の連絡を拒否したいという回答が72.6%

 デジタルデバイスの普及、そしてコロナ以降のテレワークの増加により、「つながらない権利」についての関心が高まっています。つながらない権利とは、勤務時間外に、仕事上のメールや電話への対応を労働者が拒否することのできる権利の […]

厚労省「医師の働き方改革」特設サイトを開設

 以前に、働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」のシリーズとして、「トラック編」「バス編」「建設業編」が公開されましたが、12月1日に、「医師の働き方改革」に関する特設サイトが公開されました。  医師の働き方改革を進め […]

日本テレワーク協会が構築したテレワーク優良事例のデータベース

 新型コロナの感染拡大の中、急速に普及したテレワークですが、当初は十分な準備がないままにテレワークをせざるを得ない状態となったこともあり、生産性の低下など様々な問題が噴出しました。その結果、緊急事態宣言解除後にテレワーク […]