震災

　2016年4月22日のブログ記事「熊本地震の影響を受けた休業 雇用調整助成金の対象に」で取り上げたとおり、熊本地震により、雇用調整助成金の支給要件について特例が設けられました。特例の内容は以下の通りとなっています。■4 […]

　この度の平成28年熊本地震を受け、雇用・労働関係では、様々な特例措置が設けられています。厚生労働省では、「従業員、求職者」「事業主」のそれぞれ向けの特例措置の案内リーフレットを作成しました。以下よりダウンロードできます […]

　2012年11月26日のブログ記事「インターンシップ等で負傷した際の労災・健保の適用方針が示されました」で取り上げたように、これまで副業として行う請負業務、インターンシップ、シルバー人材センター業務等で業務を行っている […]

　東日本大震災の記憶はまだまだ新しいですが、先日、東京経営者協会から「東京都帰宅困難者対策条例への企業の対応に関するアンケート」の概要が発表されました。東京都帰宅困難者対策条例は、平成23年3月11日の震災において鉄道等 […]

　今夏も猛烈な暑さの日が続いており、震災および原発事故に端を発した電力問題もいよいよ正念場を迎えつつあります。そんな中、先週、厚生労働省から​「平成23年夏期における計画停電に伴う休業について」という通達（平 […]

　東日本大震災から4ヶ月経過しようとしていますが、東京電力福島第一原子力発電所の問題から、なかなか事態の収束が見えない状況となっています。こうした状況の中、今般、原発の影響がある地域として、計画的避難区域及び警戒区域の外 […]

　昨日は、東日本大震災に係る雇用保険の個別延長給付の特例について取り上げましたが、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」には、厚生年金保険等に関する特例措置も設けられています。細々とした特例が […]

　東日本大震災の発生から既に約2ヶ月が経過しますが、その被害は大きく、被災地の生活の安定まではまだまだ相当の時間がかかりそうです。特に多大な被害を受けた地域にある事業所で働いていた方々は、震災の被害によって離職を余儀なく […]

　東日本大震災に関連し、厚生労働省では「東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ」を発表しています。平成23年3月18日および31日に公開されたこのＱ＆Ａですが、第3版が昨日公開されました。今回は労働基準法第24条（賃金の支払 […]

　厚生労働省から東日本大震災に伴う特例措置が数多く出されていますが、労災保険に関しても「東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について」という通達が発出されています。これは被災地への […]