人事労務最新情報

テレワークの導入目的、前年調査より「両立支援対応」「人材確保」の割合が増加

テレワークについては、新型コロナ以降も継続している企業と廃止した企業がありますが、総務省より令和7年通信利用動向調査の結果が公表され、その中で2025年の企業の状況をみることができます。調査結果をみると、テレワークを導入 […]

職場でのAI導入率 1,000名超企業で54.0%、100名以下企業で14.2%

ここ数年、AIの話を耳にしない日はないくらいの状態になっており、企業でも積極的にAIを導入し、生産性の向上を目指す動きが見られます。そこで本日は、日本生産性本部の「第19回 働く人の意識調査(2026/7/30)」から、 […]

2027年1月開始 療養・育児・介護で給与が急減した被保険者に対する標準報酬月額の特例改定制度

 2027年1月から、療養、育児又は介護と仕事を両立するために勤務時間の短縮等を行い、報酬が大幅に減少した被保険者について、標準報酬月額を、特例的に改定できる制度が開始されます。  標準報酬月額の見直しは、原則として算定 […]

社有車・マイカー通勤の企業は従業員に周知を!自動車運転に関する改正事項

従業員がマイカーで通勤したり、業務で社有車を運転したりするケースがありますが、自動車運転に関するルールが変更になっています。 2026年7月21日施行 危険運転致死傷罪の改正 2026年9月1日施行 改正道路交通法施行令 […]

こども家庭庁、こども性暴力防止法対応のための各種ひな型・参考例を公開

こども性暴力防止法施行に向け、規程整備などの準備を進めている事業者も多いのではないかと思います。そこで活用できる誓約書・内定通知書や就業規則の参考例などがこども家庭庁から公開されました。 (1)施行前から整備・対応するこ […]

男性の育児休業取得率は前年度から+10.4ptの50.9%

注目の男性の育児休業取得率が厚生労働省から公表されました。令和7年度は、前年度の40.5%より10.4ポイント上昇し、50.9%と遂に50%を突破しました。男女別の育児休業取得率の状況は以下のようになっています。 (1) […]

令和8年熊本地震を受けた雇用・労働に関する特例措置や支援制度

令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。熊本県および近隣地域での度重なる余震や厳しい状況のなか、不安な日々を過ごされていることとお察しいたします。 今回の地震を受け、労働関係でも様々な特例措置 […]

あかるい職場応援団「職場のハラスメント対策コラム」がスタート

2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されますが、これに関連して、あかるい職場応援団では、職場のハラスメント対策コラムがスタートしています。このコラムは、成蹊大学の原昌登先生が担当されており、1 […]

令和8年度最低賃金の引上げ額の目安はAランク54円、BCランク56円に

注目の最低賃金引上げの目安が、昨日(2026年7月28日)の中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告で以下の通り、示されました。 【Aランク】54円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 【Bランク】56円 北海道、宮 […]

20代の50.5%が「稼げても、残業したくない」と回答

働き方改革以降、残業に対する考え方が変化していると言われます。今回はマイナビの「ライフキャリア実態調査2026年版」から、年代別の残業についての考え方について見ていきたいと思います。この調査は【A】稼げるなら、残業しても […]