人事労務最新情報

　建設業では深刻な人材不足の状態にあります。その対策として外国人の採用を検討する企業も増加していますが、国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作し […]

　4月中旬となり、今年も気温が上昇する季節に対し、家庭でも職場でも備えることが必要な時期となりました。　労働安全衛生法および省令では、会社に対し、高温などによる健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないことと […]

　4月には新入社員を迎えたという職場も多いと思いますが、株式会社東京商工リサーチの調査によると、2024年の企業における歓迎会・懇親会の開催率は23.8％と、コロナ禍以降で最低となりました。ここ数年の推移を見ると、コロナ […]

　先日、東京都は「テレワーク実施状況調査結果（令和6年1月実施）」を公表しました。本日はその中から、テレワークの実施率と導入目的について見ていきましょう。 　まず、調査結果によると、都内企業のテレワーク実施率は58.0％ […]

　厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の人等には、年金の額と給与の額に応じ、年金の全部または一部が支給停止とあることがあります。支給停止となるかや、支給停止となるときの額については、以下の計算式に基づ […]

　厚生労働省は、令和7年4月1日付けで「令和7年度地方労働行政運営方針」を策定し、ホームページで公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込ん […]

　2025年4月より、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されましたが、今後、労働施策総合推進法においても、カスハラ対策措置の義務化を定める動きがあります。このような中で、厚生労働省は、業種別カスタマーハラス […]

　2024年12月2日から健康保険証の新規発行が行われなくなりました。マイナ保険証の利用率も少しずつ上昇しているものの、まだ25％強程度（2025年2月時点）でとどまっているようです。　一方で、2025年3月28日公表に […]

　賃金は、通貨のほか、従業員の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込み等により支払うことが認められています。一方で、近年はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進み、賃金の受け取 […]

　新年度になり、1年に1回の労働保険の年度更新の対応も進める必要が出てきます。これに関連し、厚生労働省より、労働保険の年度更新に係るパンフレットおよび動画が公開されました。 　令和7年度は、労災保険料率は変わらないものの […]