人事労務最新情報

8月1日から「業務改善助成金」の特例的な要件が緩和・拡充に

 中小企業の生産性向上を支援するために、厚生労働省は事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを等を行った企業に、「業務改善助成金」として助成金を支給しています。  具体的な支給の要件は、事業場内最低賃金の一定額 […]

東京の最低賃金は10月1日から1,041円へ 進む地方最低賃金審議会の審議

 2021年7月19日の記事「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円」で取り上げたように、2021年度の地域別最低賃金は全国一律で28円の引上げ目安が示されたことをとり上げました。現在は、各地方最低賃金審 […]

メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業している従業員がいる企業割合は9.2%

 先日、厚生労働省から「令和2年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマ […]

自転車配達員やITフリーランスも対象となる労災保険の特別加入制度

 コロナ禍で生活様式が大きく変わり、特に休業や時短要請が行われた飲食業では、テイクアウトのサービスやデリバリーのサービスを導入する店舗が急増しました。これに伴い、自転車や原動機付自転車を使った飲食物等のデリバリーサービス […]

2年ぶりに公表された2021年度の労働経済白書

 先日、厚生労働省から「令和3年版労働経済の分析」(労働経済白書)が公開されました。この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析されたものであり、今回で72回目の公表となりました […]

令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円

 毎年10月をめどに、全国の地域別最低賃金額が改定されます。令和3年度の改定額の目安はすでにメディア報道でとり上げていた通り、厚生労働省の中央最低賃金審議会が全国一律で(A~Dランクすべてにおいて)28円という答申取りま […]

育休を取得する従業員に渡したい育児休業給付金の延長となる要件が書かれたリーフレット

 2021年4月26日の記事「総務省から厚労省へあっせんされた育児休業給付金の受給期間延長申請に関する制度の周知の徹底等」でとり上げた通り、雇用保険の育児休業給付金の延長において、保育所等に入所について要件に従った手続き […]

新型コロナワクチン接種の法的な位置づけ

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)のワクチン接種について、職域接種も進められ、また、自治体からの接種券の配布も広く行われるようになっています。  新型コロナの感染防止のために従業員にワクチン接種を勧 […]

育休中の社保料免除 改正法施行前後で育休を取得した場合の留意点

 2021年7月2日の記事「来年10月から2週間の育児休業も社会保険料が免除になります」でご紹介したように、来年10月(2022年10月)より、短期間の育児休業(同月内に開始日と終了日がある2週間以上の育児休業)について […]

従業員にも周知したい国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」

 7月となり、2021年も後半に入りました。総務担当者は労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎が終了し、ホッとしている頃かと思いますが、後半には年末調整が控えています。今年は昨年ほどの大きな改正点の施行はないものの、スム […]