人事労務最新情報

厚生労働省では、社会保険の適用拡大に向けて、対象となる企業や従業員（パートタイマー等）ができるだけスムースに制度を理解し、必要な手続きを行うことができるように、「社会保険適用拡大特設サイト」を公開しています。 このサイト […]

今月から同一労働同一賃金ガイドラインが改定され、改めてこの問題への対応が求められていますが、厚生労働省では、「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」を公表しました。 このチェックツールでは、パートタイム・ […]

近年、新卒採用市場において「初任給の引き上げ」が大きなトレンドとなっています。しかし、他社との「給与引き上げ競争」だけで自社の魅力を差別化し、優秀な人材を獲得し続けることには限界を感じている人事担当者の方も多いのではない […]

協会けんぽでは、2026年10月下旬から11月中旬にかけて、事業所宛てに「被扶養者状況リスト」を順次郵送し、被扶養者資格の再確認を実施することを公表しました。この被扶養者の再確認は、毎年度行われているもので、今年も該当す […]

いまや最大の企業年金制度となった企業型確定拠出年金ですが、2026年12月からその拠出限度額が従来の55,000円から62,000円に引き上げられます。また、iDeCoについても(1)拠出限度額の引き上げと、(2)加入可 […]

多くの職場ですべての従業員について「さん付け」で呼ぶという動きが強くなっていますが、文化庁の「国語に関する世論調査」の中でも、「会社の課長に部下が呼び掛けるとき、どの呼び方が一番望ましいと思いますか。」という設問が設けら […]

人手不足の状況が続いていますが、本日はマイナビが実施した「中途採用実態調査2026年版」の中から、役職別の人手不足感について見ていきたいと思います。以下は2021年〜2026年の年次別データをまとめたものです。 1.正社 […]

育児介護休業法の附則第3条には、「政府は、この法律の施行後適当な時期において、育児休業の制度の実施状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の […]

2026年10月1日から、短時間労働者が社会保険に加入する際の要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。これに伴い、最低賃金の減額特例の許可を受けている人について、新しい制度が開始され […]

2026年9月29日に、令和８年版厚生労働白書と労働経済の分析が公表されました。いずれもAIの影響が見られる内容となっています。ダウンロードできますので、いまの労働、社会保障の環境を理解するため、是非ご覧ください。 ■令 […]