人事労務最新情報

　雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更していますが、令和7年度の雇用保険料率については、図表のように令和6年 […]

　2025年4月には、仕事と育児の両立を支援する仕組みが拡充されます。その一つが、2歳未満の子どもを養育するために時短勤務（以下、「育児時短就業」という）した場合に支給される「育児時短就業給付金」の創設があります。　育児 […]

　2025年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法については、厚生労働省からリーフレットや簡易版の規定例、通達、Q&Aが公開されてきました。そして、昨日、改正法に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定 […]

　2026年3月高校卒の就職に係る推薦・選考開始期日等に関して、厚生労働省は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）および文部科学省と検討会議を開催し、 […]

　厚生労働省から2024年(令和6年)年末一時金妥結状況の調査結果が公表されました。この調査は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業324社の結果を集計したものとなりま […]

　2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇の見直しとして、対象となる子どもの範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校3年生修了まで」と拡大されます。　一般的に「小学校3年生修了まで」 […]

　今週はカスハラに関する記事を多く掲載していますが、本日もカスハラに関して株式会社マイナビが実施した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査」の結果を見てみたいと思います。なお、本調査は、直近1年以内にアルバ […]

　厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業等を表彰し、その理念や取組内容、具体の効果等を広く発信、普及することにより、キャリア形成支援の重要性を社会に広め、定着を期すことを […]

　求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そこで今回は、先月、厚生労働省から公表された就労条件総合調査の令和６年 […]

　4月から東京都では東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行され、また先日召集された通常国会では、カスハラ対策を含む改正女性活躍推進法案の審議が行われる予定となっています。このような環境の中、企業としては徐々に対策が […]