人事労務最新情報

厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。今回、令和7年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。 監督指導が実施された事業場は29,150事業 […]

労働基準法改正については、骨太の方針2026において「夏以降の労働政策審議会において議論を行う」としていましたが、先日(2026年9月16日)に労働政策審議会労働条件分科会が再開され、その議論が始まりました。 その資料で […]

社会保険に加入する短時間労働者の要件は、特定適用事業所や任意特定適用事業所に勤務するパートタイマー等で、1週間の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である人のうち、以下の①～③のすべての要件 […]

業績好調の大企業においては、ここ数年、賞与支給額が毎年、過去最高を更新していますが、厚生労働省は先日、令和8年度の民間主要企業の夏季一時金妥結状況を公表しました。なお、集計対象は妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握 […]

　先日、厚生労働省から2025年の賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。2025年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は、以下のとおりです。 件数　22,60 […]

近年、個人事業主等に対して労働者として報酬を支払う一方で、それ以上の金額を「会費」「コンサルタント料」等の名目で徴収し、国民健康保険・国民年金を逃れて低額な保険料で社会保険に加入させる事例が問題視されています。 こうした […]

2026年10月から保険料調整制度が開始されます。この制度は、新たに健康保険・厚生年金保険の加入対象となる短時間労働者が就業調整せずに働けるようにするものです。2026年10月以降に任意特定適用事業所となった事業所や、2 […]

かつては転職限界年齢35歳などと言われた時代もありましたが、近年は40代以上の人材の転職が増加している印象を受けます。そこで本日は、エン株式会社が発表した「ミドルの転職 転職者分析レポート2026」から35〜59歳のミド […]

先日、令和8年度の地域別最低賃金の答申が出揃い、54円～65円の引上げとなっています。厚生労働省では賃金の引上げを行う中小企業を支援するために、業務改善助成金を設けており、その交付申請の受付が9月1日から始まりました。申 […]

採用難が続くなか、社内人材の活用や適切な配置は人事に課された重要な課題です。しかし、その手札の一つである「転勤」が、実は優秀なミドル人材の離職リスクを孕んでいます。そこで本日は、エン株式会社が実施した「転勤・単身赴任実態 […]