人事労務最新情報

あけましておめでとうございます。 労務ドットコムは1997年に開設しましたので、今年で28年目となります。当時は無用な労働トラブルをなくし、安心して働くことができる環境づくりを進めたいとの考えから、就業規則や労働契約書な […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.5％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和７年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しま […]

常時10人以上の従業員を雇用する企業では、労働基準法に基づき、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務となっています。この就業規則には、必ず記載が必要な「絶対的必要記載事項」や、定めをする場合に記載が […]

2025年10月27日の記事「来年1月13日開始予定 協会けんぽの電子申請サービス」で、来年より協会けんぽの手続きについて電子申請で行うことができるようになることをご紹介しました。今回、電子申請サービス開始に先立ち、「電 […]

先日厚生労働省から公表された「令和７(2025)年就労条件総合調査」によれば、令和7年の年次有給休暇取得率が過去最高の66.9％となりました。 画像のグラフを見ると分かりますが、バブルの頃は55％前後であった年休取得率は […]

近年の物価上昇は税制にも影響を与えています。自民党では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について見直しを進めており、先日はマイカー通勤の通勤手当にかかる所得税非課税限度額の引き上げが行われまし […]

今週末が仕事納めという企業も多いのではないかと思いますが、年明けの出社時に退職者が発生する「あけおめ退職」という言葉があります。そこで今回は、マイナビが実施した「年末年始休暇と転職に関する調査」から、このあけおめ退職の実 […]

今春入社の新入社員はまもなく入社9カ月となりますが、近年は従業員の転職意向が強くなっていることから、新入社員についても今後、どの程度定着してくれるかは大きな関心事です。そこで本日はマイナビが実施した「2025年卒 入社半 […]

2025年11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策　～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定されたことに加え、11月28日に令和７年度補正予算が閣議決定されました。 総合経済対策の中で、地域の実情 […]

通勤や業務で自転車を使っているケースがありますが、2026年4月1日より、自転車の交通違反に「交通反則制度」（「青切符」制度）が導入されます。「青切符」により検挙される違反例・反則金は以下のとおりです。 信号無視　6,0 […]