人事労務最新情報

近年、男性の育児休業取得が増加しており、多くの企業では当たり前の状態になってきています。また取得日数についても、以前は社会保険料の免除などを目的に月末の数日だけ育児休業を取得するような例が多くみられましたが、最近はその長 […]

昨日（2026年6月29日）に開催された第28回規制改革推進会議において、今年度の規制改革推進に関する答申（案）が公表されました。 今回の答申案における人事労務関係の内容としては以下のような事項が挙げられています。 １年 […]

先週の金曜日(2026年6月26日)、厚生労働省において、中央最低賃金審議会および令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会が開催され、今年度の最低賃金引上げに関する議論がスタートしました。 これまでの政府目標であ […]

深刻な人手不足が続くなか、経営者や人事担当者にとっては「如何に優秀な人材を確保し、定着させるか」は最重要課題です。求人広告を出し、高い手数料を払って転職エージェントを利用しても、早期離職されてしまってはコストも時間も水の […]

2026年10月1日よりカスタマーハラスメント（以下、カスハラという）の対策が義務となり、カスタマーハラスメント防止指針が公布されています。この中に、社会通念上許容される範囲を超えた言動の典型的な例が示されており、精神的 […]

中小企業においては、従業員の採用や定着に大きな課題を抱えている事例が多く見られます。そこで本日は、日本政策金融公庫の調査結果から、新卒採用・中途採用のそれぞれにおける現状と課題をまとめたいと思います。なお、本調査の対象は […]

先日、人事院は、国会と内閣に対して、令和７年度の業務状況等の報告を行いました。その報告書の中で「公務における転勤の現状と今後について～時代に応じた持続可能な公務を目指して」と題するレポートが作成されています。 ここでは、 […]

2026年7月、民間企業の障害者法定雇用率が現行の2.5％から2.7％へ引き上げられ、雇用義務の対象企業も「常用労働者40.0人以上」から「37.5人以上」へと拡大することもあり、障害者雇用への関心が高まっています。 そ […]

普段の生活の中で自身の個人情報を使う場面、業務の中で従業員などの個人情報を取り扱う場面がありますが、個人情報保護委員会では、今週6月22日から6月28日までを令和8年度の「個人情報を考える週間」として定めて、広報・啓発活 […]

退職金制度の新規導入や増額という流れと、減額・廃止という流れが同時に来ており、今回はそうした現在の状況を表す調査結果が東京商工リサーチから出されましたので、その内容を取り上げます。 (1)二極化する企業の退職金動向 調査 […]