安全衛生

産業医の辞任・解任があった場合の報告の義務化 パブコメ発出→2026年8月施行の方向

労働者数が50人以上の事業場は、産業医の選任する義務がありますが、労働者数が50人以上になったときに選任の届出を行い、その後、産業医を変更した場合において届出をしていないケース等がみられます。そのため、労働安全衛生規則の […]

花粉症対策を実施している企業が57.5%

寒い冬を抜け、春になると花粉が心配という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、マイナビの「花粉症と仕事に関する調査2026年」から企業の花粉症対策の取り組み状況について見ていきたいと思います。なお、この調査は企業の […]

高年齢者の労働災害防止のための指針が公示

先日(2026年2月10日)、厚生労働省より「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公示されました。少子高齢化に伴い、高年齢労働者が貴重な戦力となる中で、その特性に配慮した安全安心な職場づくりは、企業の持続可能性に直結す […]

石綿対策に係る全国一斉パトロール 厚生労働省・国土交通省・環境省と合同で10月~11月実施

 厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを2025年10月頃~11月頃までに実施するとしています。  石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が、今後増加することが想定され、2026 […]

9月1日から始まっている職場の健康診断実施強化月間

 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取・その意見を踏まえた就業上の措置の実施について、企業に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化 […]

改正労働安全衛生法成立、多くは2026年4月1日施行へ

 先日(2025年5月8日)、衆議院本会議にて、改正労働安全衛生法及び作業環境測定法が可決、成立しました。詳細は今後、徐々に出て来ると思われますが、まずはその概要を確認しておきましょう。■改正の趣旨 多様な人材が安全に、 […]

経団連「女性と健康」に関する調査結果を公表

 DEI推進、健康経営、人的資本経営への注目が高まる中、昨年経済産業省が試算を行った女性特有の健康課題に起因する約3.4兆円(※1)もの労働損失という経済的インパクトは大きな話題となり、企業が女性の健康支援に向き合うべき […]

2025年6月1日から強化が求められる企業の熱中症対策

 4月中旬となり、今年も気温が上昇する季節に対し、家庭でも職場でも備えることが必要な時期となりました。 労働安全衛生法および省令では、会社に対し、高温などによる健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないことと […]

叱って育てるマネジメントは若年層のメンタルヘルス不調リスクを高めることが定量調査で明らかに

 メンタル不調の早期発見・早期対応の重要性が認識された2000年代以降、精神障害の労災認定基準の厳格化やストレスチェックの義務化といった法制度改正が進められ、多くの組織で相談体制などが整備された一方で、特に20代社員のメ […]

休憩のあり方が労働者の健康・生産性に与える影響が明らかに

休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されている時間であり、労働基準法第34条では、「労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければなら […]