その他

　2024年6月以降に支給する給与等から実施される所得税の定額減税に関しては、各種様式が公開され、また、各地で税務署主催の説明会が開催されています。そのような中、「定額減税のための申告書」に関して記載例が公開され、また、 […]

　政府では、中小企業の中から従業員300人を超える中堅企業を育成することにより、積極的な成長投資や賃上げを進めていくという方針を示し、今年を「中堅企業元年」と定めています。先日、そうした中堅企業の成長を促進するため、各府 […]

　2024年6月の給与等から行うことが見込まれる定額減税については、これまでも国税庁から順次情報が公開されています。公開された情報に基づき、また、説明会等に参加することで準備を進めることになりますが、先日、新たに定額減税 […]

　能登半島地震については被害が甚大な地域が主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大しています。 　今月に入り、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が、被災地（石川県）の工事現場で作業 […]

　6月支給の給与等から実施することとなる予定の定額減税については、その制度の複雑さもあり、給与計算を担当する人の関心が高くなっています。それもあり、税制改正法案が成立前の状態であっても、国税庁が特設サイトを解説し、周知に […]

　6月から始まる予定の所得税と住民税の定額減税は、その手続きが煩雑になることが予想されることから、実務上の取扱いに高い関心が集まっているところです。 　そのような中、国税庁から「各人別控除事績簿」、「令和６年分 源泉徴収 […]

　現在、国会審議中の税制改正法案に盛り込まれている定額減税は、1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるというものです。 　所得税は、これまでも取り上げてきたように、6月分の給与計算から対応が必要になります。一方の […]

　財務省・国税庁から情報発信がされている所得税の定額減税に係る情報ですが、先日、国税庁から「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公開されました。 　令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和６年分所得税の […]

　ビジネスと人権(BHR)に対する関心が高まる中、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）はその取り組みのポイントをまとめた「『ビジネスと人権』早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～ […]

　2024年1月22日の記事「6月支給分以降の給与計算への影響大！所得税の定額減税の概要公開」で概要をご紹介した6月支給分給与等から対応が必要となる所得税の定額減税ですが、先日、国税庁から給与計算実務に参考となるパンフレ […]