人事管理・賃金

食事手当の非課税限度額が7,500円に引き上げへ

近年の物価上昇は税制にも影響を与えています。自民党では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について見直しを進めており、先日はマイカー通勤の通勤手当にかかる所得税非課税限度額の引き上げが行われまし […]

20代社員の4割が「年末年始休暇明けに会社を辞めたい」と思ったことがあると回答

今週末が仕事納めという企業も多いのではないかと思いますが、年明けの出社時に退職者が発生する「あけおめ退職」という言葉があります。そこで今回は、マイナビが実施した「年末年始休暇と転職に関する調査」から、このあけおめ退職の実 […]

今春入社の新入社員の59.7%に転職意向あり

今春入社の新入社員はまもなく入社9カ月となりますが、近年は従業員の転職意向が強くなっていることから、新入社員についても今後、どの程度定着してくれるかは大きな関心事です。そこで本日はマイナビが実施した「2025年卒 入社半 […]

59.1%が「全従業員引上げ」と回答した2026年の中小企業賃上げ

ここに来て、年末らしい寒さになってきました。これで年末年始を過ぎれば、春闘に関するニュースが増えてくことととなります。今年は2年連続で5%を超える賃上げの春となりましたが、来春の中小企業の賃上げの動向はどうなっているので […]

「今の会社の事業に関わるなかで成長していきたい」という新入社員が73.8%

新入社員の仕事観は、社会情勢の影響を色濃く受けるものですが、今春入社の新入社員の意識はどのようなものなのでしょうか?本日は日本能率協会マネジメントセンターが実施した「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2025」の内容 […]

転勤辞令に対し、24%の企業で転勤拒否、11%の企業で退職が発生

近年、転勤できない・したくない社員が増加しているという話をよく耳にします。そこで本日は、エン株式会社が実施した「「転勤」に関する企業の実態調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、この調査は同社のサービスを利用する企業 […]

20人以下の小規模企業の74.3%が平均11,089円(4.02%)の賃上げを実施

ここ数年、大幅の賃上げが続いていますが、小規模企業を対象とした調査はなかなか存在しません。そんな中、日本商工会議所は「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査」結果を公表しました。その結果は以下のとおりとなっています。 […]

実質賃金1%上昇を目指す連合「2026春季生活闘争 闘争方針(案)」

街はすっかりクリスマスムードとなっていますが、年が明ければ再び春闘の時季を迎えます。 直近3年間で賃上げの動きは加速し、2年連続で5%台の賃上げとなっていますが、先日、連合は「2026春季生活闘争方針(案)」を公表しまし […]

2026年12月25日施行予定のこども性暴力防止法

性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。そこでこども性暴力防止法が2026年12月25日に施行され、対象事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力 […]

20代の32.0%が「賞与を減らして給与に含めて欲しい」と回答

近年、ソニーや大和ハウス工業などで賞与原資を月額賃金に移管し、給与のベースアップを行う企業が増加しています。また退職金を前払いとする例も。こうした賞与や退職金の月例賃金化の動きを、労働者はどのように感じているのでしょうか […]