社会保険・労働保険

社会保険（健康保険・厚生年金保険）には、1週間の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上（以下、「4分の3基準」という）であるパートタイマーやアルバイト（以下、まとめて「パート等」という）が加入することに […]

2026年度の社会保険料の関連する情報が概ね公開されたことから、以下ではその内容と給与計算や従業員説明に利用できるリーフレット等をまとめます。 1.健康保険料率（協会けんぽ） 協会けんぽの健康保険料率は例年3月分から変更 […]

厚生年金に加入している従業員は、育児休業を取得した期間について、会社が申し出ることにより厚生年金保険料が免除となります。対象となるのは、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間となっています。 […]

社会保険では、会社から労働の対償として現物で支給しているものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになっています。そして、現物で支給されるものが、食事や住宅 […]

社会保険では、法人の役員についても、法人に使用される者として被保険者になります。この役員の被保険者資格について、昨日、厚生労働省から通達(令和8年3月18日 保保発0318第1号／年管管発0318第1号「法人の役員である […]

雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険料率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険料率を変更していますが、令和8年度の雇用保険料率については、図表のように令和7 […]

2025年10月24日の記事「来年度から変わる健康保険の被扶養者認定 年収の考え方」で取り上げたように、2026年4月1日から健康保険の被扶養者について、給与収入のみである家族の認定基準が変更になります。 変更後は、労働 […]

健康保険には、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される「高額療養費」の制度があります。自己負担限度額は、月ごとに計算されることになっており、受診者の年齢や被保険者 […]

協会けんぽは、令和8年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率を公開しました。以下よりダウンロードできますが、3月分（4月納付分）からの適用となりますので、給与計算ソフトの更新等を漏らすことがないよう注意しましょう。 […]

年金をもらいながら働く人は、在職老齢年金制度により、年金の一部または全部が支給停止となることがあります。今回、年金制度改正法の施行により、2026年4月から年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が引き上げられ […]