社会保険・労働保険

社会保険の適用拡大により、2027年10月から、従業員数36人～50人の企業で働く週20時間以上のパートタイマー等も、新たに社会保険の加入対象となります。 加入によって従業員の将来の年金額や傷病手当金・出産手当金等の保障 […]

先日、民間企業の「従業員が日々の労働時間を自ら決定できる仕組み」の導入状況について取り上げた人事院の「民間企業の勤務条件制度（令和７年調査結果）」ですが、もう一つ興味深い調査が行われているので本日はそちらを取り上げましょ […]

これまでも、うつ病等の精神疾患による離職を装い、雇用保険の失業等給付の給付日数を増やすことを目的とした不正受給について注意喚起が行われてきました。そして、2026年10月16日の厚生労働大臣会見では、上野大臣の以下のよう […]

厚生労働省では、社会保険の適用拡大に向けて、対象となる企業や従業員（パートタイマー等）ができるだけスムースに制度を理解し、必要な手続きを行うことができるように、「社会保険適用拡大特設サイト」を公開しています。 このサイト […]

協会けんぽでは、2026年10月下旬から11月中旬にかけて、事業所宛てに「被扶養者状況リスト」を順次郵送し、被扶養者資格の再確認を実施することを公表しました。この被扶養者の再確認は、毎年度行われているもので、今年も該当す […]

2026年10月1日から、短時間労働者が社会保険に加入する際の要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。これに伴い、最低賃金の減額特例の許可を受けている人について、新しい制度が開始され […]

2026年度も半年が過ぎようとしています。10月からは企業の人事労務に携わる人に関係する法令改正等が多く施行されます。厚生労働省のホームページでも「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について」という形でまとめ […]

一定の要件を満たした育児休業を取得すると、会社が手続きをすることで厚生年金保険料が免除される制度があります。これまで、国民年金保険料については、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度があるものの、厚生年金保険 […]

社会保険に加入する短時間労働者の要件は、特定適用事業所や任意特定適用事業所に勤務するパートタイマー等で、1週間の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である人のうち、以下の①～③のすべての要件 […]

近年、個人事業主等に対して労働者として報酬を支払う一方で、それ以上の金額を「会費」「コンサルタント料」等の名目で徴収し、国民健康保険・国民年金を逃れて低額な保険料で社会保険に加入させる事例が問題視されています。 こうした […]