社会保険・労働保険

協会けんぽでは、2026年10月下旬から11月中旬にかけて、事業所宛てに「被扶養者状況リスト」を順次郵送し、被扶養者資格の再確認を実施することを公表しました。この被扶養者の再確認は、毎年度行われているもので、今年も該当す […]

2026年10月1日から、短時間労働者が社会保険に加入する際の要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。これに伴い、最低賃金の減額特例の許可を受けている人について、新しい制度が開始され […]

2026年度も半年が過ぎようとしています。10月からは企業の人事労務に携わる人に関係する法令改正等が多く施行されます。厚生労働省のホームページでも「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について」という形でまとめ […]

一定の要件を満たした育児休業を取得すると、会社が手続きをすることで厚生年金保険料が免除される制度があります。これまで、国民年金保険料については、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度があるものの、厚生年金保険 […]

社会保険に加入する短時間労働者の要件は、特定適用事業所や任意特定適用事業所に勤務するパートタイマー等で、1週間の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である人のうち、以下の①～③のすべての要件 […]

近年、個人事業主等に対して労働者として報酬を支払う一方で、それ以上の金額を「会費」「コンサルタント料」等の名目で徴収し、国民健康保険・国民年金を逃れて低額な保険料で社会保険に加入させる事例が問題視されています。 こうした […]

2026年10月から保険料調整制度が開始されます。この制度は、新たに健康保険・厚生年金保険の加入対象となる短時間労働者が就業調整せずに働けるようにするものです。2026年10月以降に任意特定適用事業所となった事業所や、2 […]

社会保険料の算定において、報酬や賞与の全部または一部が、住宅（社宅や寮など）の貸与、食事、自社製品、通勤定期券など現物で支給されるもの（現物給与）については、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定が行わ […]

　2027年1月から、療養、育児又は介護と仕事を両立するために勤務時間の短縮等を行い、報酬が大幅に減少した被保険者について、標準報酬月額を、特例的に改定できる制度が開始されます。 　標準報酬月額の見直しは、原則として算定 […]

　先日、厚生労働省は、令和7年度の「過労死等の労災補償状況」結果を公表しました。今回は、精神障害に関する事案の労災補償状況を見ていきます。 (1)請求件数　4,958件（前年度比＋1,178件）(2)支給決定件数　1,0 […]