高年齢者雇用

60代シニア層の仕事探しでの重要事項・希望する労働条件

 深刻な採用難が続く中、60代のシニア層の活用が大きなテーマとなっています。そこで本日は、公益財団法人産業雇用安定センターが実施した「60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」の結果から、その仕事観について見てい […]

70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6%

 深刻な人手不足の中、高齢者雇用の重要性が増していますが、先日、厚生労働省から「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。そのポイントは以下のようになっています。 (1)高年齢者雇用確保措置の実施状況 […]

27.9%の企業で実施済となった70歳までの就業確保措置

 深刻な人手不足の中、高齢者雇用の重要性が増していますが、先日、厚生労働省から「令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。そのポイントは以下のようになっています。(1)高年齢者雇用確保措置の実施状況 […]

70歳までの就業機会確保の内容、継続雇用制度の58.2%に次ぐのが業務委託の25.5%

 来春からは公務員の定年が65歳に向けて段階的に引き上げられるなど、今後、企業の人事管理において高齢者雇用は重要なテーマとなっていきます。高年齢者雇用安定法でも70歳までの就業機会確保を努力義務化していますが、その対応状 […]

65歳定年企業の割合が増加し、21.1%に 論点は70歳以上まで働ける職場づくりへ

 近年、人手不足への対応もあり、定年を引き上げる企業が増えています。そこで本日は、厚生労働省の「令和3年「高年齢者雇用状況等報告」から高齢者雇用の状況を見ていきたいと思います。  まず定年を65歳とする企業の割合は21. […]

70歳までの就業機会を確保する措置を検討する際に参考にしたい「70歳雇用推進事例集」

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「70歳雇用推進事例集2022」が公表されました。この「70歳雇用推進事例集」では、改正高年齢雇用安定法が定める努力義務「70歳までの就業機会を確保する措置」を講じた企業と […]

63%の企業が「70歳までの就業機会確保努力義務」に対応と回答

 2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保が努力義務とされましたが、企業の対応状況はどうなのでしょうか?そこで今回は、マイナビの「企業人材ニーズ調査2021年版(2022.01.13 […]

定年引上げに対する助成金 9月24日で新規申請の受付停止

 70歳までの就業機会の確保が努力義務となってた現在、なるべく長く勤務できるような制度を導入することを検討する企業も少なくありません。このように、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会 […]

7月15日までに提出が必要な高年齢者・障害者雇用状況報告

 厚生労働省は企業に対し、各種届出を求めていますが、7月15日までに提出すべきものに、高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告があります。これは毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク […]

厚労省から示された今後の高年齢者就業確保措置の実施に係る指導

 昨日の記事「今国会に再度提出された公務員の定年を65歳引き上げる改正法案」でも触れたとおり、2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。これに伴い、厚生労働省職業 […]