人事制度

33.1%の企業が外部労働市場の水準に対応して特定職種の賃金制度を変更

 近年、DX系人材や建設業の施工管理技士など、需給バランスの崩れから、労働市場での年収水準が高騰し、自社の賃金制度では処遇が難しいという状況がしばしば発生しています。そこで今回は、リクルートの「企業の人材マネジメントに関 […]

61.5%の企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じると回答

 ここ数年、多くの企業で人事制度改定が積極的に行われています。そこで今回はリクルートが行った「企業の人材マネジメントに関する調査2023」から、人事制度に関する意識を見ていきましょう。なお、この調査は企業で働く人事担当者 […]

従業員による企業の不正への関与・目撃率「労務管理上の不正」が最多に

 従業員の不正や不祥事をめぐる報道が後を絶たず、中には企業に深刻な損害を与えるケースも見られます。パーソル総合研究所は、企業の不正・不祥事の実態やその要因、防止・改善施策のあり方などを明らかにすることで、企業のリスク管理 […]

大学生が希望する賃金制度等のポイントは「安定性」「公平性」

 少子化による学生数の減少の半面、企業の採用意向が高まっていることから、採用の難化が進んでいます。それだけに大学生が指示する「働きたい組織の特徴」を理解しておくことは重要です。そこで今回はリクルートの「大学生・大学院生の […]

ジョブ型推進が強調された岸田首相NYSE演説の内容

 先日(2022年9月22日)、岸田首相は、ニューヨーク証券取引所においてスピーチを行い、日本の優先課題として以下の5点を挙げました。 人への投資 イノベーションへの投資 GX(グリーン・トランスフォーメーション)への投 […]

企業の対応が進む副業・兼業容認や不妊治療への支援

 コロナ等による職場環境の変化を受け、企業の人事労務諸制度の見直しが積極的に行われています。そこで今回は労務行政研究所が行った調査から企業の人事労務諸制度の実施状況について見ていきたいと思います。なお、この調査の対象は、 […]

変容するわが国の人事制度 急増する役割・職務給の導入

 近年、深刻な人材不足の状態が続いていることもあり、企業の人事制度改定の取り組みが積極的に進められているという印象を強く受けています。更に来週には大企業、2021年4月には中小企業での施行される同一労働同一賃金、更にはそ […]

厚生労働省 配偶者手当見直しにかかるパンフレットを公開

 厚生労働省は2016年4月、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」を公表しました。その中で配偶者手当については以下のような方向が示されています。  配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に […]

新入社員の43.4%が「業績や能力よりも年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望

 先日より、日本生産性本部の「2016年度 新入社員 秋の意識調査」の結果をご紹介していますが、この調査は、非常に興味深い内容がいくつもありますので、本日もこの調査の結果について取り上げたいと思います。なお、この調査の有 […]

退職一時金制度 45.9%が最終給与比例方式、ポイント制は21.2%

 先日、内閣官房内閣人事局が「平成27年度 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究」の報告書を公開しました。  まず退職給付制度の有無については、退職給付制度があるとの回答は85.1%、ないとの回答が14.9 […]