新型コロナウイルス

　業務外の事由で、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）に罹患し、労務不能となったときには、健康保険の傷病手当金が請求できます。新型コロナが2類相当から5類に移行されたことから、この傷病手当金の証明に係る […]

　2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行することに伴い、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）は、５月８日から感染症法上の５類感染症に位置付けられる予定になっています。今回、５類感染症に位置付けられた後に、業務に起因して新型コロナに感染したものであると認めら […]

　従業員本人または同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有すること等の理由により会社を退職した場合、現在は特定受給資格者として取り扱う暫定措置が設けられています（関連記事参照）。 […]

　新型コロナも第８波が到来していますが、そんな中、経団連（日本経済団体連合会）から、各業界での「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の見直し等について、お知らせがありました。 　政府は、新型コロナウイルス感染症対策 […]

　新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整助成金は助成率の引上げ等の特例措置が続けられてましたが、2022年12月以降、原則として通常制度に戻されることになりました。2020年1月24日から2022年11月30日まで […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大は第8波が懸念されていますが、一方でWithコロナとして様々な経済活動について新型コロナ感染拡大前に近づける動きが進んでいます。 　そのような背景から、多 […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特例措置が設けられている雇用調整助成金ですが、その内容は少しずつ見直し・縮小が行われています。今回、2022年10月1日以降の特例措置の内容が正式に決定し、公表されました。 　 […]

　新型コロナウイルス感染症の第7波が収まらない中で、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」という）の特例措置が今後どのようになるか注目されていました。 　厚生労働省は、昨日、労働政策審議会職業安定 […]

　厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて（令和4年8月12日基補発0812第2号）」が公表されました。医療機関等の負担軽減が求められていることから、労災保険請求の手 […]