雇用均等・育児介護

　社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるようにと、政府は、公的な場面での旧姓の通称使用を段階的に認めてきています。例えば現在では、パスポートや運転免許証、住民 […]

　子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。　すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのよう […]

　仕事と育児の両立支援はすべての企業における重要テーマとなっており、男性の育児休業取得の促進などの対策を進めている企業も多いのではないかと思います。 　そんな企業にみなさんにとって参考になる経団連の「仕事と育児との両立支 […]

　厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し公開しました。この｢男女間賃金差異分析ツール｣の特徴としては、自社の男女間賃金差異をはじめとする労 […]

　育児・介護休業法および育児・介護休業法施行規則では、介護休業等の対象となる「要介護状態」について「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義しています。そし […]

　2025年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法については、厚生労働省からリーフレットや簡易版の規定例、通達、Q&Aが公開されてきました。そして、昨日、改正法に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定 […]

　2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇の見直しとして、対象となる子どもの範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校3年生修了まで」と拡大されます。　一般的に「小学校3年生修了まで」 […]

　2025年4月に一部が施行されることになっている改正育児・介護休業法ですが、規程整備等を進めていく中では、その対応をどのようにすればよいかという疑問に感じることも出てくるものです。　厚生労働省は1月20日付けで施行通達 […]

　東京労働局は独自に制作した「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修動画」を公開しました。本動画のポイントは以下のとおりです。 15分で完結！会議の前後のスキマ時間でも、在宅勤務中でも、時間と場所を選ばずに視聴できます […]

　12月17日に令和6年度の補正予算が成立したことに伴い、両立支援等助成金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金が改正されました。この中から両立支援等助成金を取り上げます。 　両立支援等助成金には6つのコースがありますが、 […]