雇用均等・育児介護

近年、職場で働く人の多様化が進み、様々な課題が出てきています。その一つに女性特有の健康課題があります。背景には女性の就業率の上昇があると考えられますが、働く環境を整えるという観点からは職場でも積極的に取り組むことが求めら […]

育児休業中は、公的保険から様々な保障が受けられます。その制度は、複雑であり、各種要件が設けられているほか、受けられる金額も個々人によって異なります。今回、厚生労働省から、産休・育休中の経済的支援として「かんたん試算ツール […]

2025年4月1日に雇用保険の育児休業等給付として、出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が新設されました。これは、こども家庭庁の「こども未来戦略」の一環として創設されたものであり、共働き・共育てを応援する給付金として […]

　仕事と育児の両立については、社会的な課題意識から制度の多くで見直しが行われ、また、新たな制度も作られてきました。その結果、男性の育休取得率が大幅に向上するといった結果も現れています。 　その一方で、複雑化した制度によっ […]

　昨年6月に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、雇用保険法における出生後休業支援給付および育児時短就業給付の創設が行われたのですが、その財源には、子ども・子育て支援金等が充てられるこ […]

　近年、男性の育児休業取得が当たり前の時代になってきました。そこで本日は、明治安田生命が実施した「子育てに関するアンケート調査」の中から男性育休の取得率および取得日数について見ていきたいと思います。 　その結果は以下の通 […]

　高齢化の進展により、今後、介護と仕事の両立の重要性が高まってくると予想されています。そこで本日は、マイナビが実施した「企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査」より、現在のビジネスケアラーへの対応状況について見ていき […]

　2024年に成立した改正育児・介護休業法は、2025年4月および10月に施行されることになっており、10月施行が間近に迫っていますが、規程整備や実務対応を進めていく上では多くの疑問点が出ているかと思われます。　これに関 […]

　今年の4月から創設された雇用保険の出生後休業支援給付は、その支給要件や添付書類の複雑さから、支給決定までに時間を要する状況にあります。これは、出生後休業支援給付が、子どもの出生直後の一定期間内に、原則、両親がともに14 […]

　2025年7月31日の記事「令和6年度の男性育児休業取得率は40.5％に上昇」では、厚生労働省の令和６年度雇用均等基本調査より、男性の育児休業取得率に着目しました。同調査では、仕事と介護の両立支援制度等について調査を行 […]