業績不振などを理由に一定期間社員の月例賃金を切り下げる場合に使用する同意書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★

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[ワンポイントアドバイス]
　業績悪化の際には様々なコスト削減を行い、企業の存続を図る必要がありますが、人員削減と共に最終手段として行われるのが月例賃金の切り下げです。法的には社員の同意があればこれを行うことができますが、賃金は社員の生活を支える極めて重要な収入であり、法的に見ても非常に高いレベルで保護される労働条件の一つとなります。よって、実際に切り下げの取り扱いを行う前には、役員報酬の減額や残業抑制、賞与カットなどのコスト削減を十分に行うことが大前提となります。また実際に賃金減額を行う際には、社員に対して十分な説明を行うことが重要です。

　なお減額率ですが、通常は最大でも10％以内に抑えた上で、1年間などの期間限定にすることがポイントとなります。一定の業績を確保した際には賃金を従来の額に戻ることを約束した上で、社員の同意を得ていくことが不可欠です。

(大津章敬)

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