近年の労働基準行政の重点課題は過重労働防止などの安全衛生に置かれていますが、先日、愛知労働局では、平成23年度の長時間労働者に対する面接指導制度の状況をまとめました。

　そのポイントは以下の通りとなっています。
(1)労働衛生管理の基本となる衛生管理者、衛生推進者の選任状況は平成23年度は87.9％、85.8％であり、平成21年度と比べ、衛生推進者の選任は13.7ポイントと大幅な改善が認められた。
(2)労働者数50人以上の事業場に設置が義務付けられている衛生委員会は、平成23年度は89.5％が設置されており、平成21年度と比べ5.8ポイントの改善となった。
(3)法定の面接指導を実施している事業場の割合は、平成23年度は86.6％であり、平成21年度より2.1ポイントの低下となっている。
(4)定期健康診断の結果に関し医師からの意見聴取を行っているのは、平成23年度は74.0％であり、平成21年度より1.7ポイントの低下となっている。

　ここで挙げられている各項目は労働基準監督署調査における重点項目でもありますので、未対応の企業は早急にその対応を検討したいものです。

参考リンク
愛知労働局「長時間労働者に対する面接指導制度の状況」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2012nendo/0904001.html

(大津章敬)

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