愛知県労働委員会への救済申立等で目立つ合同労組の存在感
愛知県労働委員会は、平成25年1月から12月までの事件取り扱い状況を公表しました。そのポイントは以下のとおりとなっています。
不当労働行為救済申立事件の取扱い件数は41件(うち新規申立ては21件)で、取扱い件数では昭和53年以降、新規申立件数では昭和52年以降で最多となった。更に新規申立て21件のうち、合同労組からの申立てが18件と目立っている。
労働争議調整事件の取扱件数は17件(うち新規申請は15件)でほぼ平年並み。新規申請15件のうち、合同労組からの申請が9件となっている。
個別労働関係紛争あっせん事件の取扱件数は20件(うち新規申出は19件)で、新規申し出件数は制度開始の平成13年以降で最多。申出の内容は「解雇」がもっとも多く、次いで「パワハラ・嫌がらせ」が多くなっている。
このようにいずれも高水準の結果となっていますが、内容を見ると合同労組からの申立等が多くなっていることが分かります。労働組合の組織率の低下が進む中で、個人で加入できる合同労組が労働トラブルにおいて存在感を増していることを実感する内容となりました。
参考リンク
愛知県「平成25年 愛知県労働委員会事件取扱状況について」
http://www.pref.aichi.jp/0000068118.html
(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/
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