労働時間短縮と生産性向上はいまやすべての組織において求められる重要なテーマとなっていますが、愛知県内企業ではどのような取り組みがなされているのでしょうか？本日は愛知県が公表した「平成27年 労働条件・労働福祉実態調査結果」から労働時間の短縮に向けた取組の状況について見てみることにしましょう。

　まず労働時間の短縮に向けた取組を「実施している」企業が48.2％（前年50.3％）となっています。これを企業規模別にみると、1,000人以上が88.9％で最多、10～29人が29.7％で最低となっており、企業規模が大きくなるほど、労働時間短縮の取り組みが積極的に行われていることが分かります。今後、人材不足が深刻化する中では労働時間や休日などの働く環境の差が採用力の差に直結する時代になっていきますので、中小企業でも生産性向上と労働時間短縮の取り組みを積極的に行っていくことが重要です。

　それでは実際にどのような取り組みが行われているのでしょうか？以下がその一覧になります。
年次有給休暇の取得促進　56.2%（52.7%）
ノー残業デーの設定　41.4%（41.1%）
時間外労働時間の目標設定　35.6%（31.0%）
変形労働時間制の導入　34.5%（35.3%）
特別休暇の活用 30.9%（30.6%）
短時間勤務制度 25.9%（27.5%）
週休日以外の休日の増加 7.7%（7.2%）
週休日の増加　5.5%（4.5%）
在宅勤務制度　2.2%（1.2%）
その他　4.3%（4.3%）

　このように年次有給休暇の取得促進がトップとなっていますが、今後改正が予定される改正労働基準法では一定日数の年次有給休暇の取得が義務化される方向ですので、その点でも意味のある取り組みです。今回の調査では実施率2.2％に止まっている在宅勤務制度などは今後大きく注目を集めることになるでしょう。柔軟な働き方を通じて、効率的な仕事と時間短縮を進めて行きたいものです。

参考リンク
愛知県「平成27年 労働条件・労働福祉実態調査結果」
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/208470.pdf

(大津章敬)

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