弊社の大津章敬が講師を務め、2016年5月26日(木)に名古屋中小企業投資育成様主催で開催するセミナーの受付が開始されました。今回は地方労働行政方針に基づき、今年度、企業の人事労務管理としてどの分野を重点的に対応しなければならないかをお話します。4時間というボリュームですので、今後予定される法改正の情報や労働基準監督署調査の対応ポイントなども一緒に取り上げます。お得なセミナーとなっておりますので、是非ご参加ください。

平成28年度労働行政方針から見た今後求められる人事労務管理の重点ポイント
～今年の労働基準監督署はこう動く！
日時：2016年5月26日(木)午後1時～午後5時
会場：名古屋中小企業投資育成株式会社 研修室(名古屋駅)
講師：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営 代表社員

　毎年4月に厚生労働省および各労働局において、その年度の労働行政における重点施策を定めた「労働行政方針」が策定されています。近年は労働基準監督署による臨検などが積極的に行われておりますが、この労働行政方針を見れば、労働基準監督署がどのような点を重点的に調査指導を行っているのか、そして企業の人事労務管理において取るべき対策を知ることができます。

　本セミナーでは、この労働行政方針の内容に加え、今後予定される様々な法改正の内容をチェックすることで、人事総務部門が今後取り組まなければならないテーマとその具体策を理解することを目指します。
平成28年度労働行政方針のポイントと企業として求められる対策
(1)より強化される過重労働対策とワークライフバランスの推進
(2)新法施行に伴い、本格的に進められる女性活躍推進
(3)ワーキングプア問題解消のための最低賃金の引き上げ
(4)労働契約法無期転換ルールと多様な正社員制度の普及
(5)非正規労働者、障害者等の雇用安定
労働時間法制改革など今後予定される労働関係法改正の概要と対策
労働基準監督署による調査の傾向と企業としての対応のポイント
※いずれもセミナー開催時点の最新の情報を取り上げますので、内容が変わることがあります。

[開催概要]
定員：30名
受講料（税込）：
　名古屋中小企業投資育成株式会社投資先企業　5,400円
　それ以外　10,800円

[申込み]
　セミナーの詳細および申し込みは以下より受講申込書をダウンロードしてください。なお、5月6日(金)が申込締切日となっておりますので、お早めにお申し込みください。
http://dev.sbic-cj.co.jp/updata/2016/04/MT_entry20160526-1.pdf

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋33階）までお問い合わせください。
　 TEL 052(589)2355
　　お問い合わせフォーム　https://www.meinan.net/contact/

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