「高年齢等の雇用の安定等の関する法律」により、企業は、高年齢者が65歳まで安定した雇用を確保できるよう、「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講ずるよう義務付けられており、また毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告も求められています。

　先日、今年の「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）が、公表されました。今回の集計結果は、雇用状況を報告した従業員31人以上の企業9,845社の状況をまとめたものとなっています。
愛知県の集計結果の主なポイントは下記の通りです。
高年齢雇用確保措置の実施状況
　→99.9％（対前年差0.4ポイント上昇）
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
　→73.5％（対前年差1.6ポイント上昇）
定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
　→17.0％（対前年差0.4ポイント上昇）
希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
　→4.9％（対前年差0.2ポイント上昇）
70歳以上まで働ける企業の状況　
　→24.6％（対前年差0.9ポイント上昇）

　どの項目においても前年より上昇しており、定年再雇用の人員は増え続けていると言えるでしょう。このように高年齢者層の比率が高まっていくなか、企業にとっては知識や経験が豊富な高年齢者層をどのように戦力化していくかが今後の経営課題のひとつになっていくのではないでしょうか。

参照リンク
平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyoutaisakuka/201610_kourei.html

（木村一美）
 
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