愛知労働局は先日、「平成28 年度個別労働紛争解決制度等施行状況」を公表しました。

　これによれば、愛知労働局（県内16か所）の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は、80,927件で、対前年度比で3.5％増加しています。このうち、「個々の労働者」が一方の当事者となる民事上の紛争に係る相談件数は16,031件で、対前年度比で1.7％減少しているのですが、その内容は大きく変化しています。民事上の個別労働紛争相談の内容は、以下のとおりとなっています。
いじめ、嫌がらせ　4,272件(22.9％)
解雇　2,157件(11.6％)
自己都合退職　2,152件(11.5％)
労働条件引下げ　1,723件(9.2％)
退職勧奨　1,332件(7.1％)
その他　7,028件(37.7％)

　件数の推移はグラフを見るとよく分かりますが、解雇が減少する一方、いじめ、嫌がらせは急増を続けており、4年間で約1.5倍の件数となっています。このような状況を受け、愛知労働局では、雇用環境・均等部にハラスメント対応特別相談窓口を開設(期間：平成29年7月1日～平成29年12月28日)しています。

　改めてハラスメント対策の実施を進めておきたいものです。

参考リンク
愛知労働局「平成28年度個別労働紛争解決制度等施行状況について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_121619/_121832.html

(大津章敬)

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